Tweet

Pocket

トラックドライバーの労働時間が制限される「2024年問題」によって、物流・運送業界に大きな影響がでることが予想されています。

そこで今回は、間近に迫った2024年問題について詳しく解説し、物流・運送業界が直面する課題や影響、そして取り組むべき対策についてご紹介します。「2024年問題の対応に着手できていない」「十分に対応できているか不安」という方はぜひチェックしてください。

1.物流業における2024年問題とは

2024年問題は、働き方改革関連法案の施行により、自動車運転業務に時間外労働の上限規制が設けられることで発生する問題を指します。2024年4月1日に施行されることから「2024年問題」と呼ばれています。

働き方改革のひとつである、時間外労働の上限は2019年4月に施行されました。しかし、自動車運転業務（物流・運送業者）はじめ、建設業・医師などは、即時の対応が困難な業務であるため、5年間の猶予が適用されていたのです。しかし、その猶予期間も残すところ、あとわずかとなりました。

2024年問題の影響は、事業者やトラックドライバー、荷主にまで及ぶことが予想されます。働き方改革ではトラックドライバーの過重労働の是正や、労働環境の改善が求められることになりますが、トラックドライバー不足が深刻化する現状において、2024年問題の対応に苦労する事業者も少なくありません。

2.​働き方改革関連法の具体的な​内容

2024年4月1日に施行される「時間外労働の上限規制」の詳細は、以下の通りです。

参照：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

2024年4月1日以降、物流・運送などの自動車運転業務従事者の時間外労働は、年間960時間に制限されます。1か月間の時間外労働の目安は、休日労働は含めず、平均80時間です。

時間外労働の時間が、月80時間を超えても問題ありませんが、年間960時間を超えた場合は法律に抵触し「6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科せられる恐れがあります。

なお、上記に関連して以下2点も対応できているか、しっかり確認しておきましょう。

3.働き方改革関連法により​物流業が受ける影響

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、物流・運送業に「売上・利益の減少」「ドライバーの収入の減少」の影響を与える可能性があります。

3-1.売上・利益の減少

時間外労働の賃金引き上げや同一労働・同一賃金への対応による人件費の増加、時間外労働の上限による業務量の減少などにより、売上も減少する可能性があり、利益の減少につながることが懸念されます。

労働量の減少に伴い、人件費削減につながる可能性はあるものの、固定費（オフィスの賃料や減価償却費など）は、売上に関係なく発生するため、これらが利益を圧迫する可能性も考えられます。

3-2.ドライバーの収入の減少

ドライバーの収入については、時間外労働の賃金引き上げや同一労働・同一賃金などの好材料もある一方、労働時間そのものが減り、収入減少につながる可能性が考えられます。

特に、時間外労働の賃金に頼っていたドライバーは、時間外手当がなくなることで収入減少につながることが懸念されます。

4.物流業が働き方改革関連法に​対応できない背景

物流・運送業界で働くドライバーや配送員は、拘束時間が長い傾向にあります。また、人手不足も深刻な課題であり、高齢化が進む中、新たな人材の確保が困難な状況です。

ここからは、働き方改革関連法への対応が難しい背景について、詳しくみていきましょう。

4-1.拘束時間が長い

物流・運送業界は労働集約型産業で、ドライバーの拘束時間も長い傾向にあるため、働き方改革に関する法律へのスムーズな対応が困難です。

出典：厚生労働省「参考資料３ 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」

上記、厚生労働省の調査によると、2021年度においても月の拘束時間が275時間以上と回答した事業者は3割以上にのぼっています。

拘束時間が長くなる大きな要因としては、道路の渋滞ほか「荷待ち時間」の発生が考えられます。

実際に、国土交通省の調査（荷待ち時間のサンプル調査について）では、1箇所あたりの荷待ち時間が2〜4時間超であると回答した事業者が25%に達しています。

拘束時間の長さについては物流・運送業界をはじめ、医薬品営業・不動産営業など課題を抱える業界が少なくないと考えられ、このような業界では働き方改革関連法への対応が難しくなっているのです。

4-2.人手不足・高齢化

物流業が働き方改革関連法への対応が難しい理由のひとつとして、人手不足・高齢化が挙げられます。

以下のグラフは2018年時点のドライバーの有効求人倍率ですが、2.68倍（求職者1人に対して2.68件の求人がある）という現状から、全産業と比較して運送・物流業界で働きたい人の数が少ないことが示されています。

出典：国土交通省「トラック運送業の現状等について」

また、以下のデータを見ると、道路貨物運送業の就業者の中高年層（40〜54歳）の構成割合が全産業と比較して10%程度高いことがわかります。若年層（15〜24歳）の構成割合も低く、今後、中高年層のドライバーの引退によって、人手不足がより深刻化することが懸念されます。

出典：国土交通省「トラック運送業の現状等について」

求人に対しドライバーが集まりづらく、就業者の高齢化が進む理由としては、業界に対して長時間労働や低賃金のイメージがあり、加えて、車離れが若年層で進んでいることなどが考えられます。

5.2024年問題に向けて物流業が​取り組むべき課題

2024年問題に向けて物流業が取り組むべき課題は、複数存在します。具体的には、全国数万のトラック運送事業者が加入する全日本トラック協会が、以下のような指針を示しています。

物流業界は一丸となって、上記のような課題に対して取り組み、働き方改革関連法の施行に合わせて社会的責任を果たすことが求められているといえるでしょう。

5-1.労働生産性の向上

労働生産性の向上は、深刻化する人手不足への取り組みです。従業員1人あたりの生産性を最大限に高めると同時に、マンパワーに頼らない対策も必要となります。

具体的には、以下のような改善点があります。

上記ポイントの具体的な取り組みとしては、荷役のパレット化、省力・アシスト機器の活用、時間管理の徹底、都市内共配の促進、適切な運行計画づくり、ダブル連結トラックの導入などが挙げられます。

5-2.運送事業者の経営改善

運送事業者の経営改善は、運送事業者の業務遂行能力や経営状態の向上を指します。これによって、物流全体の生産性アップや、運送業務の安定供給の実現を目指します。

具体的には、以下のような改善点があります。

上記ポイントの具体的な取り組みとしては、経営規模の拡大、労働時間削減目標の設定と管理、管理スタッフ（事務職）の働き方改革、デジタコ等を活用した運行管理・労働時間管理、運輸統合管理システムの導入などが挙げられます。

5-3.適正取引の推進

適正取引とは、運送業者と荷主との取引において、公正かつ透明な取引が行われることを指します。適正な取引が行われることで、荷主と運送業者の双方がメリットを得ることができ、業界全体の健全な発展につながります。

具体的には、以下のような改善点があります。

上記ポイントの具体的な取り組みとしては、契約の書面化、荷待ち時間の記録、再生産可能な運賃設定、公正な取引ルールへの理解などが挙げられます。

5-4.人材の確保・育成

人材の確保・育成は、物流業界で進む高齢化・若年層の減少への対策です。人材不足が進むと、業務の遅延や品質低下、コスト増加などが発生する恐れがあるため、適切な人材の確保と育成が必要となります。

具体的には、以下のような改善点があります。

上記ポイントの具体的な取り組みとしては、給与体系の見直し、週休2日制の導入と実施、年次有給休暇の取得促進、女性・高齢者への働きやすさに配慮、新卒者へのアプローチなどが挙げられます。

なお、国土交通省は、運送業の女性進出に対して助成金・奨励金をサポートする「トラガール推進プロジェクト」を始動しているため、ぜひチェックしておきましょう。

6.2024年問題に向けて物流業​​が今すぐできる対策

2024年問題に向けて物流業が今すぐできる対策としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）化推進が挙げられます。

DXは、従来のビジネスプロセスや価値提供方法にデジタル技術を活用し、より効率的で高付加価値なものに変革することです。日本では、経済産業省が「DX推進ガイドライン」を2018年に公表して以来、国もその推進を後押ししています。

そんなDXの大きなメリットは、マンパワーに頼らず業務効率化・自動化が達成できることで、ヒューマンエラーや管理者の手間の大幅な削減ができます。

2024年問題に向けた取り組みは時間を要するものもありますが「車両動態管理システムの導入を通じたDX化」などは、すぐに取り組むことができ、物流・運送業界の課題にアプローチ可能です。

7.まとめ

2024年問題は、物流・運送業界においてトラックドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで引き起こされる問題です。
この問題により、運送会社とトラックドライバー双方の売上（収入）が減少する可能性が懸念されています。

2024年問題に対処するには、物流・運送業界の課題である「拘束時間の長さ」「人手不足・高齢化」に対して、根本的な解決策をみつけることが必要です。

具体的には「Cariot」のような動態管理システムを導入、DX化を推進し、労働生産性の向上と運送事業者の経営改善に取り組むことが有効な解決策のひとつとなります。
「Cariot」は、運転日報作成の自動化・リアルタイムな車両動態管理などを備えており、リーズナブルな導入コストでDX化の大きなメリットが享受できます。

2024年が目前の今が、物流・運送業界にとって変革のチャンスです。「Cariot」の導入で労働環境や体制を整え、持続可能な働き方を実現してください。
 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。