3-4.標準的な運賃の告示制度の導入】

（※23年度末までの時限措置）
労働条件の改善・事業の健全な運営の確保のため国土交通大臣が標準的な運賃を定め、告示できるようにする
これは、荷主への交渉力が弱いために生じる以下問題点に対しては、法令遵守して運営する際の参考となる運賃設定が効果的であるという理由から、

• 必要なコストに見合った対価を収受しにくい
• 法令順守しながらの持続的な運営ができない

（参照：全日本トラック協会「貨物自動車運送事業法の一部改正について」概要資料）

4.法改正による事業主への影響は？

上記のように、改正貨物事業法には車両の安全性担保やドライバーの労働状況把握から向上に至るまで、事業者が遵守すべき事項が具体的に示されています。
運送業者は、より適切でクリアな環境の整備と、ドライバーへの安全管理等の必要性が高まるでしょう。
法令によるさまざまな基準やルールが順守できない場合、国からの是正勧告や参入制限など、運営上多くのペナルティを課せられることになります。

また、国土交通大臣による荷主への働きかけや運賃告示制度も非常に気になるところです。
特に、運賃に関しては国土交通大臣が標準的な運賃を定め告示とありますが、この制度がどのように業界に影響を与えるのか、今後も見守っていきたい点です。

5.今後はデジタルな車両管理が必要になります

これらを踏まえ、今後は車両の管理についても適正で正確な対応が必要になってくると想定されます。
車両管理台帳や、ドライバーによる車両利用報告書などを、従来のアナログ的な書面ベースで行われている企業様もいらっしゃるかと思いますが、その場合、実際の走行状況、ドライバーの稼働状況について都度把握、管理することはなかなか難しく、お悩みのひとつになってはいないでしょうか。
弊社では、車両管理のあらゆるデータを見える化し、管理者もドライバーもストレスなく業務効率化を実現することができる車両管理システムを取り扱っております。
もちろん、法改正により明確化された各種事項の適切な管理も弊社サービス“Cariot”(キャリオット)があれば安心です。
簡単に主要機能を記載いたしますのでご興味ある方はご覧ください。

【Cariotの主要機能】

• 車両情報管理
• ドライバー情報管理
• 走行履歴・車両日報
• 危険運転検知
• 危険運転動画記録
• エリアマップ
• 予約管理・運行予定

上記のとおり車両をお持ちの企業様に便利なさまざまな機能が、手のひらサイズのデバイスCariotをクルマに差し込んだその日からご利用いただけます。
また、市販のドライブレコーダーなどと合わせてご利用になれるほか、リースなどの車両でもシガーソケットがあれば接続が可能です。お客様のご要望に応じて柔軟なカスタマイズもできるため、ぜひこの機会にデジタル管理へ移行をご検討されてみてはいかがでしょうか。
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
ご意見・ご質問・ご感想・ご要望などがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください！

お問い合わせはこちら

※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。