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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

この度、モビリティ業務最適化クラウドCariotは、経済産業省が推進する「IT導入支援事業」のIT導入支援事業者に認定されました。
これにより、ITツール導入によって業務効率化や生産性の向上を進めたい中小企業・小規模事業所の皆様がCariotを導入する際、最大450万円の補助金を受け取ることがでます。

通常枠の第1次公募は終了していますが、現在、第2次以降の公募の交付申請期間です。
交付申請の第2次の締め切りは、2021年7月30日（金）の17:00 （予定）までとなります。

この機会に「IT導入補助金」をご活用いただき、Cariotの導入をご検討ください。

1.「IT導入補助金 」とは

「IT導入補助金」（以下、IT補助金）とは、中小企業や小規模事業者の皆様 の課題やニーズに合わせ、ソフトウェアやサービス等に関わるITツール導入経費の一部を補助し、業務効率化・生産性向上をサポートするためのものです。

2021年度は、「通常枠」（A・B類型）に加え、特別枠（C・D類型）として「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられました。

画像：IT導入補助金2021「事業の目的」

■IT導入補助金の概要
＜通常枠（A・B類型）＞
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の強み・弱みを認識、分析・把握した経営課題や需要に合わせたITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的とし、最大450万円の補助を受けることができます。

画像：IT導入補助金2021「通常枠A・B類型」

＜低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）＞ ※Cariotは対象外となります。
新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を最大2/3に拡充し最大450万円の補助を受けることができます。
（引用：IT導入補助金2021「事業の目的」）

画像：IT導入補助金2021「特別枠C・B類型」

※Cariotの場合「通常枠(A・B類型)」での申請となります。
※それぞれの枠・類型ごとに公募要件に違いがあります。詳細は、「IT導入補助金2021」にてご確認ください。

2.IT導入補助金の対象者・補助対象となる事業

本項では、「IT導入補助金2021」から、Cariotを導入する際にご利用いただける「通常枠（A・B類型）」の補助対象者・対象事業についてご紹介します。

※「特別枠（C・D類型）」をご利用の場合の公募要領は、こちらからご確認ください。

【補助対象となる事業】

【申請対象となる事業者／要件】

など

※上記は抜粋となります。申請要件の詳細については、「IT導入補助金2021公募要領」にてご確認ください。

画像：IT導入補助金「公募要領通常枠（A・B 類型）」

【補助対象経費の内容】
補助対象経費は、「IT導入支援事業者」が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。
補助事業者は、登録されている「IT導入支援事業者」への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択した上で申請する必要があります。

画像：IT導入補助金「公募要領通常枠（A・B 類型）」

【補助対象となるITツールの分類】
画像：IT導入補助金2021「申請区分について」

＜通常枠／A類型の場合＞
上記の図にある6つの共通プロセスのうち、「共P-01～各業種P-06」から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が30万円以上150万円未満であることが条件となります。
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象です。
その他にも、2023年から2025年まで「事業実施効果報告」を3回、提出する必要があります。

＜通常枠／B類型の場合＞
「共P-01～汎 P-07」の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。
上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象です。
補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の1/2以内）が下限額を下回る場合は、「A類型」として申請してください。
なお、「B類型」の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に「A類型」の補助額の範囲内（30万円以上150万未満）で申請することは可能です。
2023年から2025年まで「事業実施効果報告」を3回、提出する必要があります。

※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。
※申請可能なITツールの詳細は、「IT導入補助金2021」の「公募要領通常枠（A・B類型）」をご覧ください。

【事業実施効果報告について】
補助金を申請し補助金を受け取った場合は「事業実施効果報告」を提出する必要があります。

「事業実施効果報告」では、申請した事業の終了後、生産性向上に関する数値目標などの情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）・給与支給総額・事業場内最低賃金等を、指定された効果報告期間内に報告する必要があります。
なお、事業計画中に「事業場内最低賃金」の増加目標が達成できていない場合 は、補助金額の全額もしくは一部、返還を求められることがあり、注意が必要です。

画像：IT導入補助金「公募要領通常枠（A・B 類型）」

【公募スケジュール】
■IT導入支援事業者の登録申請
2021年3月25日（木）受付開始～2021年6月30日（水）／17：00まで

■ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請
2021年3月25日（木）受付開始～終了時期は後日案内予定

■交付申請・事業実績報告
＜通常枠（A・B類型）＞

• 【終了】1次締切：5月14日（金）17：00／交付決定日：6月15日（火）
• 2次締切：7月30日（金）17：00（予定）／交付決定日：8月31日（火）（予定）
• 3次締切：9月中（予定）／交付決定日：10月中（予定）

※申請交付期間の詳細は、IT導入補助金2021「事業スケジュール」にてご確認ください。

【申請・導入方法】
中小企業・小規模事業者等の詳しい申請方法は、「IT導入補助金2021」のWebサイト内にある「申請・手続きの概要」ページで内容をご確認ください。
申請に際しては、Cariot導入時に担当者より申請のフォローを行いますのでご安心ください。

画像：IT導入補助金2021「通常枠A・B類型」
 

3.Cariotの導入に「IT導入補助金」がご活用いただけます！

Cariot導入の際は、補助金の「通常枠（A類型）」、「通常枠（B類型）」が対象となります。

＜Cariotを導入された場合、以下の費用が補助金対象となります＞
●管理者ライセンス費用
車両／走行データを閲覧する管理者ユーザ1名ごとにかかる月額利用料(定額)

●車両ライセンス費用
管理する車両につける車載デバイス1台ごとにかかる月額利用料(定額)

●ドライバー用ライセンス
スマートフォンアプリ1台ごとにかかる月額利用料（定額）

※補助金の対象は初年度のみとなります。
※車載デバイスの端末費用は補助対象外となります。
※申請に関しましては事務局側の審査委員会による審査があり、補助金を必ずしも受けられるものではございません。予めご了承ください。

この機会に、モビリティ業務最適化クラウドCariotを検討・導入していただき、お客様の業務効率化のためのさまざまな機能をご活用ください。

補助金の申請やCariotの機能に関するご意見・ご質問・ご感想・ご要望などがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。