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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークの導入や時差出勤のほか、マイカー（自家用車）や自転車通勤を推奨する企業・事業所が増えています。
公共交通機関を利用する場合は、通勤時間帯には混雑し「３つの密（密閉・密集・密接）」による感染リスクへの懸念があります。「マイカー通勤」は感染リスクを低減できる反面、事故やトラブルの発生リスクを伴います。そのため、企業・事業所側としては、従業員に対してある程度の利用制限と安全確保のための車両管理を行う必要があります。

今回は、マイカー通勤の注意点と車両管理の方法についてお伝えします。

1.コロナ禍で増加するマイカー通勤、企業に必要な車両管理とは

新型コロナウイルス感染症の収束目処が立たない中、マイカー通勤や自転車通勤を選択するケースが増えています。
企業にとっては従業員の感染リスクを下げることができますが、懸念点も存在します。

通常、車両を利用し業務を行なっている企業では「車両管理規程」を定め、道路交通法の遵守や車両点検、事故が発生した場合の賠償責任等から会社を守る体制を整えています。
しかし、「マイカー通勤」に関するルールの規程が存在しない状態で、通勤時に従業員が第一当事者となる事故が発生する可能性があります。
このようなケースでは、事故を起こした当人だけでなく、企業・事業所が損害賠償責任を問われる可能性があります。また、「マイカー通勤」を正式に認めていないものの黙認している場合においても同様の可能性があるため、注意が必要です。
すでに「マイカー通勤」を導入している企業は、「就業規則」、「車両管理規程」を見直し、通勤時の事故や違反がないかを確認して、万が一の事態に備えましょう。

■企業が責任を問われるケース
従業員が交通事故加害者になった場合は、企業・事業者側の責任が問われることがあります。
会社側が責任を負う根拠として「使用者責任」と「運行供用責任」があります。
「運行供用者責任」は、被害者の人身の損害についてのみ適用され、物損については「使用者責任」のみが問題となります。

・使用者責任／民法（第715条1項）
「ある事業のために他人を使用する者は被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」

・運行供用責任／自動車損害賠償補償法（第3条）
「自己のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）に対して損害賠償責任を負う」

通勤時の事故で企業側が「運行供用者」に当たるかどうかは、下記の2点を基準に判断されます。

上記のことから、通勤中の事故による企業への損害賠償請求などの発生を事前に対処するには、企業側は従業員のマイカーの使用頻度・使用範囲／目的・通勤時間や距離など、通勤に必要な項目を明確にすると同時に、通勤利用に対し一定の制限を設けるとよいでしょう。
それらと並行して、規則の周知とコンプライアンス強化に関する指導の実施、社内規程の適切な管理、ルールが守られているかを定期的にチェックできる仕組みや体制も整備しましょう。

2.社内規定でルールを明確に

2-1.「マイカー通勤」を管理する意義

「車両管理」には、大きく分けて2つの目的があります。ひとつ目は「リスク回避」、ふたつ目は「コスト管理」です。

過去のCariotブログでもお伝えしましたが、車両を利用し業務を行う企業・事業所は、法令に従い「安全運転管理者」を選任し、管理を行わなければなりません。
また、社有車での業務を効率的に行うことや、安全運転の遵守、事故が起きた際の対応などを定めた「車両管理規程」を作成し、従業員はそのルールを守る必要があります。

車両を利用し業務を行っている企業にとって、交通事故の発生は賠償金の支払いや、企業の業績・評判に直結し、経営上のリスクを抱えることになりかねません。そのため、「マイカー通勤」についても社有車と同様の管理と一定の制限を設けることが、従業員の安全確保や事故防止につながります。

これらの点を踏まえ「マイカー通勤」のルールを策定する際のポイントは下記のとおりです。

これからマイカー通勤規定を作成するのであれば、専用フォーマットを準備する必要があります。また、デジタル管理システムを活用するとより便利です。

現在、国の施策として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が推進されていることから、近頃は「デジタル管理システム」の活用も増えてきました。

デジタル管理のメリットには、車検証や運転免許証の期限をアラートで知らせる機能を備えたものや、スマートフォンアプリで管理できるものもあります。いずれの場合でも、業務をデジタル化することで作業工数を削減しながら正確なデータの取得・管理が実現します。
この機会に、車両管理のデジタル化を検討してみてはいかがでしょうか。

※参考記事：はじめよう！車両管理 第1回〜車両管理とは？何をすればいいの？その疑問を解決します〜

2-2.公私の線引きを明確にすることが成功のポイント

「マイカー通勤」を実施する際に課題に上がる項目として、自宅から会社までの走行距離・通勤時間・ガソリン代があります。
公共交通機関を利用した場合の通勤交通費とは違い、価格が変動するガソリン代の支給は正確な金額の算出が難しく、支給額や支給の有無は、企業・事業所によって対応が分かれています。そのため、金額の設定基準や判断に迷うことがあるかもしれません。

国税庁のHPには、2020年4月1日現在の法令として、マイカー・自転車通勤者の片道通勤距離に応じて、１か月あたりの非課税限度額が掲載されており、この金額を上限としているケースもあります。参考資料としてご活用ください。

画像：国税庁「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」

「マイカー通勤」を安全に実施するためのルールづくりがゴールではありません。並行して、従業員に対する安全運転教育の実施も欠かせません。
「マイカー通勤」を選択する従業員に対しては、社内規定に加え、道路交通法及び関連法令の遵守と安全運転をするよう、以下の項目についての周知・指導を行います。

このように、「車両の適切な管理」と「コンプライアンス向上に向けた安全運転教育の実施」の両輪で運用することが「安全なマイカー通勤」の実現につながります。
 

3. Cariotでできる車両管理

前項でもお伝えしましたが、「マイカー通勤」の規程・管理は、社有車と同様に企業・事業所が取り組むべきものです。
しかし、従来の手法では正確な状況把握が難しく、集計や処理に手間がかかるなどの課題があります。
このような車両の適切な管理にまつわる複数課題を解決する方法として「デジタル管理システム」の導入が効果的です。

ここからは、モビリティ業務最適化クラウドCariotの機能の中から、社用車の管理に加えマイカー通勤の管理にも役立つ機能をご紹介します。

■安全運転管理
・危険運転検知機能
車両に取り付けた車載装置から、急加速・急減速・急ハンドル・速度超過などの危険運転を検知し、即座に管理者へ報告する機能です。具体的な数値を元にした安全運転教育にご活用いただけます。

■車両管理
・車両予約／予実管理機能
Cariotの「車両予約」機能では、車両の「予実管理」をリアルタイムで「見える化」します。
管理画面上で複数車両と従業員の稼働状況の比較ができるため、正確な現状把握に役立ちます。

■取得データの閲覧・集計・分析
・レポート機能
Cariotがリアルタイムで取得したデータを、利用者別・部署別・車両別などの目的に合わせたレポートを作成する機能です。
誰がいつどのように車両を運転したか、みたいデータを目的別に取得し確認できます。

・ダッシュボード機能
本機能とレポート機能を組み合わせることで、取得したデータから、拠点ごと・車両×日時・車両の稼働率などをグラフィカルなレイアウトで視覚的に確認できます。
必要な項目を自由に設定することもでき、安全運転の課題の発見や危険運転などの問題の傾向の把握をサポートします。

 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。