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こんにちは、Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

近年、自動車運転中の携帯電話使用に起因する交通事故が増加しています。ニュースを耳にすることが多くなった、と感じている方もいらっしゃるかと思います。
そのような危険な事故を防ぐべく、2018年12月、警視庁より道路交通法（以下、道交法）の改正試案が発表されました。

【目次】
1.道交法改正の背景
2.罰則はどう変わるのか？
3.ますます適切な車両管理が必要に
4.Cariotの車両管理でリスク減！

1.道交法改正の背景

いまや生活になくてはならない携帯電話ですが、とりわけここ数年でスマートフォンが普及したことにより、運転中など移動時の隙間時間などにも使用されるケースが目立ってきました。携帯電話の使用などに起因する交通事故件数は2012年が1935件だったのに対し、17年には2832件と、5年間で1.5倍にも増加しています。

通話だけでなく、ゲーム操作を行いながらの“ながら運転”が起因する死亡事故も発生するなど、社会問題となっています。
そのような状況を鑑み、警視庁は法改正による罰則強化が必要との判断に至りました。

2.罰則はどう変わるのか？

1960年12月に施行された道交法は、道路における危険を防止し、その他、交通の安全と円滑を図り、道路の交通に起因する障害の防止を扶けることを主目的としています。
これまでも、飲酒運転に対する罰則の強化など、時代背景に応じた見直しが都度、行われてきているので、皆様にも身近な法律かと思います。
今回の改正案においては、自動車や原動機付き自転車運転中の携帯電話の使用について、以下のとおり、現行の罰則より懲役、罰金ともに上限が引き上げられる内容となっています。

【罰則】
現在　：5万円以下の罰金
変更案：6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金

※事故を起こしかねない危険を生じさせた場合※
現在：3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金
変更案：１年以下の懲役または30万円以下の罰金

【反則金の限度額】
＜大型自動車＞
現在　：1万円
変更案：5万円

＜普通自動車＞
現在　：8000円
変更案：4万円

＜小型特殊自動車＞
現在　：6000円
変更案：3万円

※事故を起こしかねない危険を生じさせた場合※
現在：罰金
変更案：反則金の対象から外し、刑事手続きのみとなり必要に応じ刑事裁判が行われます

3.ますます適切な車両管理が必要に

営業車や社用車を使用されている会社様にとっても、今回の法改正は注視すべきニュースとなるのではないでしょうか。
日々、時間に追われることも多いビジネスのシーンにおいて、自動車運転中に電話をしたくなる場面は確かにあるかもしれません。しかし、前述のとおり“ながら運転”のリスクは大きく、管理者としては当然、防止しなければなりません。事故などにつながってしまったら…と想像するまでもなく、万一の場合、企業にとってはダメージも大きく、日頃から適切な車両管理で規制を行いたいものです。

4.Cariotの車両管理でリスク減！

※車内実験画像より
※Cariotの管理画面では社内の様子がこのようにはっきりと映ります

そんなリスク管理としても活用いただけるのが弊社の車両管理システム、Cariotです。
Cariotなら、車内の様子を写真のように車内カメラ（※）で撮影、記録ができるので、管理者はオフィスにいながらにしてリアルタイムで状況を把握することが可能です。
車内カメラはオプションで取り付けられるため、まずは特に注意したい車両から、などフレキシブルにご利用いただけます。
すでに導入いただいた企業様からは、カメラが付いているということで、ドライバーの安全運転への意識も高まり、危険運転全般を抑制する効果があった、といううれしい声も届いています。相互にメリットのある車載カメラの導入を、この機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。

（※）製品名：ER2
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。