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明けましておめでとうございます。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

昨年はクラウド型車両管理システム「Cariot」をご利用いただき、ありがとうございました。
本年もCariotブログでは、さまざまなお役立ち情報を発信してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さっそくですが、年明け最初の今回は、昨年の人気記事TOP3についてまとめました。ぜひご覧ください。

【目次】
1.第1位：事故を起こせば前科が付く⁈ 「ながら運転厳罰化」施行
　1-1.関心の高さはダントツ！改正道路交通法施行で厳罰化された「ながら運転」
　1-2.過去記事：「改正道交法が12月1日施行、「ながら運転」が厳罰化。違反点数／反則金3倍、懲役刑も！」
　1-3.「ながら運転厳罰化」が施行された理由とは？
2.第2位：「環境性能割」で車の買い替えがお得に？
　2-1.自動車取得税に代わり導入された新税制「環境性能割」
　2-2.過去記事：「得する？損する？ 2019年10月、自動車新税「環境性能割」が導入されます」
　2-3.「環境性能割」は「次世代自動車」の普及を推進する？
3.第3位：罰則強化を盛り込み、施行1年前に提出された道交法改正試案
　3-1.「道路交通法改正」で運転中の携帯電話使用禁止に
　3-2.過去記事：「“道路交通法改正”で運転中の携帯電話使用が厳罰化されます」
　3-3.業務中の事故・違反を無くす対策が急務に

1.第1位：事故を起こせば前科が付く⁈ 「ながら運転厳罰化」施行

1-1.関心の高さはダントツ！改正道路交通法施行で厳罰化された「ながら運転」

年の瀬が迫った昨年12月1日、反則金を大幅に引き上げ、より重い刑事罰が科される「ながら運転厳罰化法」が施行されました。
その数日前から、多くの媒体でこの法律について解説する記事が配信され、ニュースでも取り上げられるなど、施行前から関心の高さがうかがえました。
Cariotブログでも、多くの方にこの法律に関する記事をお読みいただきました。その結果、他の記事を大きく引き離し、ダントツの1位にランクインしました。

1-2.過去記事：「改正道交法が12月1日施行、「ながら運転」が厳罰化。違反点数／反則金3倍、懲役刑も！」

この法改正では、反則金の大幅な引き上げだけでなく、ながら運転で事故を起こした場合、「即免許停止」「反則金なしの懲役刑」となり、「厳罰化」されることになりました。
改めて概要をご説明しますと、携帯電話やスマートフォンを手に持って運転すること・カーナビなど運転に関するもの以外の何かを「注視」することは違反です。

1-3.「ながら運転厳罰化」が施行された理由とは？

この法律が施行されるきっかけとなったのは、2016年スマートフォンでゲームをしながら運転していたトラックに、当時小学4年生の男児がはねられ、死亡した事故でした。その後も全国各地で同様の事故が起きており、警察庁が対策に乗り出していました。
通信機器は便利なツールですが、運転中、それ以外のものに意識を向けてしまうことで、ドライバー・歩行者双方の命と安全が脅かされる事態を引き起こすこともあります。
機器を使用するときは、必ず安全な場所に車を止めてから使用することを徹底しましょう。

2.第2位：「環境性能割」で車の買い替えがお得に？

2-1.自動車取得税に代わり導入された新税制「環境性能割」

2019年10月1日、自動車購入時に「環境性能割」という新たな税制が導入されました。これは、自動車を購入する際、車の排出性能に応じて税金を支払う仕組みです。
この新税制のもと、新車・中古車を問わず、新たに車を購入するときは、車種によって支払う税金が割安になるというのですが、その詳細について調べた記事が2位にランクインしました。

2-2.過去記事：「得する？損する？ 2019年10月、自動車新税「環境性能割」が導入されます」

この記事では、業務で車両を所有する企業にとって、この新税制でどの程度の減税効果があるか？という点にスポットをあてました。
リサーチの結果、営業車といった業務用車両は、2019年10月から1年間は1％減税されることが分かりました。また、設備が高額な大型の業務車両（バス・トラック）については、先進安全技術装置の価格が高いことから、義務化までの間は国からの補助金のほか、エコカー減税・グリーン化特例が2年間延長されます。
課税率は、区分や基準値で異なり、営業車は事業規模によって複数の特例措置が設けられていること、車種や車体総重量など条件次第で減税されないことがあるため、買い替え時には、その都度、確認・比較する必要がありそうです。

2-3.「環境性能割」は「次世代自動車」の普及を推進する？

輸送量が増加すると二酸化炭素（CO2）の排出量も増加します。
近年は、ネット通販の増加に伴うトラック輸送の増加による環境負荷の高まりが懸念されています。国は共同配送・モーダルシフト化を推進し、慢性的な人手不足解消と環境への配慮を同時に実現するべく、環境整備を進めています。
国土交通省の資料（2019年4月23日付「運輸部門における二酸化炭素排出量」）によると、2017年度に運輸部門で排出されたCO2排出量は、全体の17.9％、その内、営業用貨物車は19.9％となり、5年連続で減少していますが、さらにCO2排出量を削減する方針です。

画像：国土交通省資料より引用

また、環境省は2018年、「車体課税のグリーン化に向けた検討について」という資料の中で、

• 日本のCO2排出量の15.4％が運輸部門
• エネルギー転換・脱炭素に向けた技術開発・電気自動車や燃料電池自動車といった「次世代自動車」の普及を推進
• 30年までに乗用車の新車販売台数の5～7割を次世代自動車にする

というCO2削減の具体案を公表しています。
さまざまな議論を経て導入された「環境性能割」ですが、この減税策が次世代自動車の普及を後押しすることになるのでしょうか。今後の展開に注目です。

3.第3位：罰則強化を盛り込み、施行1年前に提出された道交法改正試案

3-1.「道路交通法改正」で運転中の携帯電話使用禁止に

こちらも「ながら運転厳罰化」の関連記事です。
2018年12月、警察庁が刑事罰を含む「改正道路交通法」の改正案を発表しました。それから約1年後の2019年12月1日、Cariotブログの人気記事第1位にランクインした「ながら運転」を含む改正道路交通法が施行されました。

3-2.過去記事：「“道路交通法改正”で運転中の携帯電話使用が厳罰化されます」

「ながら運転厳罰化」の施行からさかのぼること約1年。道路交通法改正案を発表した警察庁は、これまで以上に重い罰則内容を盛り込む方向で動き出していました。
この法律が施行された直後には「ながら運転」の一斉取り締まりが行われ、全国各地で違反者の摘発が行われました。
業務中の事故・重い罰則を受ける違反は、業務で車両運行業務を行う企業にとって、とてもダメージが大きな出来事です。
これまで以上に、ドライバーへの安全教育・適切な対応や車両管理など、違反をしない・できない体制づくりが求められます。

3-3.業務中の事故・違反を無くす対策が急務に

ドライバーは運転中、管理者・荷主・荷受け企業との間で、業務上の連絡を取り合う場面があります。
そのような時、うっかり通信機器を手にとってしまうと、場合によっては刑事罰を受けかねません。ながら運転で事故を起こすと、反則金なしで、いきなり刑事手続が行われ裁判の判決に従うことになります。判決次第では罰金または懲役刑となり、法律上は「前科」がついてしまいます。
車両運行を行う企業は、業務中の事故や違反を無くすため、すでにさまざまな対策を講じていることと思います。

Cariotでは、事故抑制・事故発生時に役立つドライブレコーダーに加え、ドライバーごとに速度超過・急ブレーキや急発進の回数を記録できる機能、通信機器を手に持たずにコミュニケーションが取れるアプリケーションなど、運転業務に関わるさまざまなシーンで、安全かつ円滑に業務を遂行するための機能をご用意しています。
昨年12月10日には、一定の速度を超えるとスマートフォンの操作ができなくなる機能、管理者とドライバー双方でメッセージを残せる新機能をリリースしました。
この機会に、ぜひご活用ください。
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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