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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

運行管理者を担当されている方は日々、道路状況や気象情報を含めたさまざまな要素を考慮しながら運行計画・配送計画を作成しています。
しかし、台風や豪雪など予測可能な自然災害が間近に迫っている場合、ドライバーの安全確保をどのように行うか判断に迷ったり、荷主からの依頼を断れず業務を行ったりすることがあります。
今回は、「異常気象時に輸送・運行を取りやめる目安と対策」についてまとめました。

【目次】
1.国土交通省が示した「異常気象時の輸送目安」
2.目安の数字だけでは難しい「適切な運行指示」
3.どこまでが異常気象？　判断に迷うときの運行管理はどうする？
4.平時からの準備が重要！　突然の災害でも慌てないために

1.国土交通省が示した「異常気象時の輸送目安」

日本では、季節を問わず自然災害が発生する可能性があります。
記憶に新しいところでは、2019年9月・10月に東日本に相次いで上陸した台風15号・19号があります。このときには、サプライチェーンも被害を受けました。

過去のCariotブログ「災害リスクにどう備える⁈ 大型台風で表面化した物流業界の課題と対策」でお伝えしましたが、車両の運行や輸配送業務を行う企業では、事前に対策を講じていたにも関わらず、拠点や倉庫・車両が被害を受けました。また、台風接近に伴い、輸送・配送の中止を決めた企業や事業所があった一方、荷主側からの要請で配送を行なったケースもありました。

これまで、安全確保が難しいことが予想される自然災害が発生したときに、一時的に業務を停止するための目安はありませんでした。そのため、輸配送を行う企業や事業所がドライバーの安全を確保するため業務の中止を決めても、なかには荷主からの依頼を断れずに通常どおりの業務を行う状況も生じていました。このことから、事業者側から行政側に対し、ガイドラインの策定など何かしらのサポートを求める声が相次ぎました。

この問題を受け、国土交通省は20年2月28日、台風など自然災害の発生で気象条件の悪化が予想される場合、輸送依頼の抑制とドライバーの安全確保を目的とした「異常気象時の輸送目安」を公表しました。
このガイドラインは、記録的な大雪や台風・暴風など「広範囲・中長期的」な影響がある状況を想定しています。

画像：国土交通省「輸送の安全を確保するための措置を講じる目安の設定」

この指針に基づき、安全な輸送・配送が困難な状況下で荷主などから業務を強要された際は、事業者が同省の「意見募集窓口」や「適正取引相談窓口」へ通報を行います。同省はその後の監査で、適切な措置を取らず輸送したことを確認した場合は行政処分を行うとしています。

画像：全日本トラック協会「異常気象時における措置の目安リーフレット」

2.目安の数字だけでは難しい「適切な運行指示」

今回、国交省がガイドラインを定めたことに伴い、全日本トラック協会（以下、全ト協）は、適切な運行管理を実現するための輸送停止の目安・気象情報・交通情報が入手できるQRコードを掲載したリーフレットを公表し、事業者・運行管理者に対し、事故などが発生しないよう求めています。

画像：全日本トラック協会「異常気象時における気象情報等の入手先（例）」

しかし、事前に気象情報を入手しても、運行管理担当者はドライバーが実際に走行している場所ごとの詳細な天候の変化を把握することは難しく、その場に応じた適切な判断や指示を行うことができない可能性があります。
また、同省のガイドラインを元に運行中止・輸送の停止を決定しても、荷主の要請を断れない・断りにくいという構造上の問題は残されたままです。

ドライバーの安全を確保するためには、平時のうちに荷主側・荷受け側企業の双方で「異常気象時にどのような対応をするか」について認識をすり合わせ、必要に応じて書面で取り決めをするなどをしながら、協力体制を構築することが大切です。

3.どこまでが異常気象？　判断に迷うときの運行管理はどうする？

前項でお伝えしたとおり、国交省や全ト協は、異常気象が広範囲で中長期的な場合について「輸送停止の目安となる気象条件」を示し、周知をしています。
それでは、「局所的・短時間」に悪化する気象条件下で業務を行う際は、どのような判断をすればよいのでしょうか？
この点に関して、現在のところ具体的なガイドラインはありません。これまで同様に現場の判断で「状況に合わせたルート変更」、「一時的な見合わせ」をしながら業務を行うことになりますが、同省は今後、現在のガイドラインを運用するなかで、新たな課題があれば改善する意向を示しています。

天候の急激な変化など、その場の状況に合わせた細やかで柔軟な運行管理業務を実現するためには、管理者担当者・ドライバー・荷主企業の負担を増やさない方法で円滑な情報共有を行い、素早く遅延や危険回避等の対応を行うための環境整備が必要です。
しかし従来のアナログ手法では、管理担当者がドライバーの「今の動き」を的確に把握できず、適切な対応を取ることができないケースが少なくありません。

上記のような問題を解決するためには、ドライバーの動きをリアルタイムで可視化できる「動態管理システム」の導入がおすすめです。
システムのメリットは、管理担当者がドライバーの今の動きと状況を管理画面上で的確に把握でき、急な変更や問題が発生した場合でも、素早くドライバーに連絡を取ることができると同時に、荷主側への報告・連絡など必要な対応をスピーディーに行うことができるようになることが挙げられます。
この機会に、システムのデジタル化を検討してみてはいかがでしょうか。

4.平時からの準備が重要！　突然の災害でも慌てないために

事前に万全の準備をし、対策を講じていても、突然の災害に見舞われる可能性は残ります。平時のうちから災害で受ける被害を最小限に留めながら、事業を継続または早期復旧をするための計画と準備を整えておく必要があります。

19年6月、内閣府から「企業の事業継続及び防災に関する実態調査」が公表されました。
この中に、「BCP（事業継続計画の策定）」という項目があります。

※BCPとは、自然災害やテロ攻撃など非常時に、企業の損害を最小限にしながら中核事業の継続・早期復旧をするための方法・手段・手順を定めておく計画のことです。詳しくは、過去のCariotブログをご覧ください。

画像：中小企業庁「BCP（事業継続計画）とは」

資料によると、同府が調査を行った18年（平成29年）度の、BCP策定済み企業の割合を企業規模別に見ると、大企業は64.0%、中堅企業は31.8%となっています。
BCPを策定するきっかけについては「近年多発する自然災害への備え」が全体で44.2％、記載項目では「従業員の安全確保」が同93.1％と、最も多くなっています。
また、BCP策定状況を業種別に見ると、金融・保険業が66.0%、情報通信業55.9%、策定率が3番目に高い業種として運輸業・郵便業の50.1%、製造業45.0%、建設業42.3％と続いており、社会的・経済的インフラを担う企業は平時から災害時の体制を整えていることがうかがえます。

画像：内閣府：「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

輸送や物流に携わる企業・事業所が災害時の復旧計画を策定する際、早急な業務復旧を行うために必要な項目は多岐に渡りますが、発災後に管理者・ドライバー・取引先がスムーズにコミュニケーションを取るための仕組みづくりは欠かせません。

Cariotが提供する「動態管理システム」は、平時の業務効率化だけでなく、突然の発災時においても車両の位置情報をリアルタイムで取得し、ドライバーの安全確認や迂回ルートの提供、取引先との連絡、稼働できる車両とドライバーの把握など、迅速な対応を必要とする場面においても役立つ機能を備えています。

輸配送業務を行う企業の皆様が抱えるさまざまな問題や課題を解決し、災害時にも役立つ「動態管理システム」をご活用ください。
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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