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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

輸配送事業者は、深刻化するドライバー不足や競争激化に加え、近年は激甚化（げきじんか）・頻発化の傾向にある台風や豪雨など自然災害への備えや新型コロナウイルス感染症への万全の対策など多くのことが求められています。
昨今、いかなる場合でも社会や経済を支えるインフラとしての役割を担う物流を止めることなく動かすためには、どのような対策が必要となるのでしょうか。

今回は、政府が打ち出した「運輸防災マネジメント指針」の背景と位置づけ・具体的な内容と災害時にも役立つCariotの機能についてご紹介します。

【目次】
1.「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト〜いのちとくらしをまもる防災減災〜」
2.「運輸防災マネジメント指針」とは
3.Cariotがお手伝いできること

1.「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト〜いのちとくらしをまもる防災減災〜」

「運輸防災マネジメント指針」の前に、まずは国土交通省が公表した「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト〜いのちとくらしをまもる防災減災〜」についてご紹介します。これは、日本各地でたびたび発生する地震・台風・豪雨など、甚大な被害が発生する自然災害から命と暮らしを守るために、これまでの教訓や検証を踏まえ、抜本的で総合的な防災・減災対策を取りまとめたものです。

検証テーマ・主要施策は下記のとおりです。

＜検討テーマ＞

• 気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方等
• 防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方等
• 計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方等
• 防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方

＜主要施策＞

1. あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換
2. 気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し
3. 防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進
4. 災害発生時における人流・物流コントロール
5. 交通・物流の機能確保のための事前対策
6. 安全・安心な避難のための事前の備え
7. インフラ老朽化対策や地域防災力の強化
8. 新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化
9. わかりやすい情報発信の推進
10. 行政・事業者・国民の活動や取組への防災・減災視点の定着

同プロジェクトでは、「交通・物流分野の防災・減災のための新技術の活用」として、近年発展している、AIやIoT・衛星データやドローンなどを防災・減災に取り入れて活用することが記されています。これにより、災害発生の予測や的確な状況把握、復旧の迅速化、物流の維持など被災者支援等の取り組みのさらなる高度化が期待されています。

＜交通・物流分野にける防災・減災のための新技術の活用＞

画像・引用：国土交通省「付属資料　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト全施策」

この他、災害発生時の対応力強化策として、基幹交通インフラが途絶した場合を想定し、物流が滞ることによる社会的・人的被害を最小限にとどめるための対策、サプライチェーンを維持するための代替輸送のあり方、孤立集落への物資輸送方法の検討など、下記の事柄も盛り込まれました。

• 災害発生時の初動体制の強化として地方運輸局の災害対応力強化
• 緊急物資の輸送等で迅速かつ円滑なプッシュ型支援の実現
• 新型コロナウイルス感染症対策等
• 被災時にサプライチェーンを維持し代替輸送の手段を確保するための、関係者間の連絡・調整体制の構築
• 被災地域へ支援物資の輸送の際、ラストワンマイルでドローン物流の実用化を推進

非常時において物流を維持するためには、自社の防災体制の構築・迅速な初動対応・早期復旧の手段と手順、状況に応じた的確で柔軟な対応力を向上させる仕組みづくりなど、平時から災害を想定した危機管理体制の構築が必要です。
加えて、各省庁・関連団体・輸配送事業者など物流関係者間で連携することを念頭にしたガイドラインの策定や、いざという場面で迅速に外部関係者と連絡・調整をするための手段の確保、代替輸送のシミュレーションの作成と訓練を実施し、効果を検証しておく必要もあります。
このように、これからの防災・減災対策は、自社だけでなく社外の関係者を含めた総合的な防災・危機管理体制の構築が求められています。

2.「運輸防災マネジメント指針」とは

国土交通省は2020年7月6日、運輸事業者が全社的な自然災害への取り組みとして防災体制と事業継続を構築する際、それらを実践するための参考となる「運輸防災マネジメント指針」を策定し、各運輸局を通じて2020年7〜8月に説明会を行いました。

「運輸防災マネジメント指針」は、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト主要施策」内に記載されている、「5.交通・物流の機能確保のための事前対策」の、「運輸事業者の防災マネジメントの推進」の実施に向け、防災体制の構築と実践の要点をまとめたものです。

非常時に事業を維持・継続するためには、被災時に活用できる経営資源、優先すべき事業、どの業務をいつまでにどの程度を回復させるかなど、経営判断が伴う項目が複数あります。
同指針では、平時から経営トップのリーダーシップの下、社員を含めた事業者全体が協力して対応にあたる体制を構築し、発災時にはこれらを迅速に実行することが重要だと述べています。

災害はいつ起きるか予測が難しいものです。日頃から、経営トップが危機管理体制の構築に参画し、防災・減災対策に備えることは、人的被害を抑えるだけでなく、事業継続のためにも大切なことといえるでしょう。

以下、「運輸防災マネジメント指針」の策定背景・要点・概要をまとめました。

＜「運輸防災マネジメント指針」策定の背景＞

画像：国土交通省「運輸防災マネジメント指針の意義と要点」より

＜同マネジメント指針の要点と位置づけ＞

画像：国土交通省「運輸防災マネジメント指針の意義と要点」

＜運輸防災マネジメント指針の概要＞

画像：国土交通省「『運輸防災マネジメント指針』の策定について」

災害発生時に、社会・経済面を支えるインフラとして重要な役割を担っている物流を速やかに復旧し事業を継続することは、社会活動の復旧を早めることにつながります。そして、それらを実現するためには、企業・事業所が全社を挙げて取り組む必要があります。
しかし、中堅・中小企業がその多くを占めている輸配送事業者においては、BCP（事業継続計画）の策定が遅れているケースが多く、自然災害等への対応・取り組みはまだ強化の途中です。
今回、公表された「運輸防災マネジメント指針」を参考に、BCP策定への取り組みを進め、非常時においても事業が継続できる体制を整える第一歩として策定に取りかかりましょう。

※BCPとは、自然災害やテロ攻撃・感染症などの非常時に、企業の損害を最小限にしながら中核事業の継続・早期復旧をするための方法・手段・手順を定めておく計画のことです。詳しくは、過去のCariotブログをご覧ください。

災害への備えは、社内の防災・減災体制の構築やBCPの周知徹底だけではありません。
前述のとおり、被災時には国や地方自治体など行政機関や関係者等、さまざまな関係者が協力して対応するため、普段から定期的な共同訓練の実施や振り返りをし、情報を共有することも必要です。日頃から、関係者間で「顔の見える関係」を構築することで、発災時にはより速やかな対応が実現するのではないでしょうか。

すでにBCPを策定している場合は、内容に不備や漏れがないかどうか心配な方もいらっしゃるかもしれません。
国交省は、経営陣参画の元で作成された「防災マネジメントレビュー」について、事業者の災害対応力向上の取り組みに応じて評価・助言を行う「防災マネジメント評価」を2020年7月から実施しています。これは、PDCAサイクルが適切に回るよう支援するため、地方運輸局が事業者の社長等と面談をし、安全対策への取り組み状況の確認や問題提起を行うものです。

各企業・事業所が作成した安全対策を外部識者がチェックし助言・提言をすることで、問題点や課題を見つけることができます。それらを参考に定期的に内容のブラッシュアップをし、少なくとも年1回はPDCAサイクルのバージョンアップを行うとよいでしょう。

3.Cariotがお手伝いできること

災害発生時、輸配送企業・事業者にとって気になることは、ドライバーの現在地と安否・稼働できる車両台数・稼働できるドライバー数ではないでしょうか。
災害発生時には、素早く正確な情報収集が欠かせません。いざというときに慌てないためには、日頃から「情報の見える化・集約」ができる体制を構築しておくと安心です。

以下、平時だけでなく災害時にもお役立ていただけるCariotの機能の一部をご紹介します。

＜エリア機能＞（車両の現在位置の把握）
リアルタイムで更新される車両の位置情報から「車両が今、どこにいるか」がわかる機能です。
災害時には電話がつながらない可能性がありますが、この機能では電話のやりとりをせず、ドライバーの位置が確認できます。

＜DriveCast＞（関係者への位置情報共有）
配送先や社外の関係者と車両の位置情報が共有できる機能です。
スマートフォンやタブレットでも確認でき、車両の到着予測時間も確認することが可能です。この機能をご利用いただいていれば、管理者だけでなく、関係者全員が車両位置を把握できます。

＜走行ステータス、メッセージ、乗車前点検＞（Cariotモバイルアプリ限定）

走行ステータス機能
ドライバー側から休憩・空車・待機等のステータスを入力することで、より正確な業務状況をリアルタイムで管理者に伝えることが可能です。

メッセージ機能
車両管理者がドライバーに連絡を取りたいとき、メッセージを残すことができ、ドライバーが配送先・取引先についてコメントを残すことができる機能です。災害時、管理者とドライバーのやりとりに役立つでしょう。

乗車前点検機能
あらかじめ管理者が設定した点検項目について記録を残すことができる機能です。デジタルに記録を残すことで、点検状況を一覧にして確認することが可能です。日頃から車両の状態を点検しておくことも大切です。

 
 
災害発生時は、初動対応が遅れるほど被害が拡大する傾向にあります。
被害を最小限にとどめ、速やかな初動対応を行うためには、リスク分散、ハード・ソフトの両面から代替手段の確保や正確な情報収集が実行できる体制の構築など、さまざまな要素が求められます。
この機会に、素早く的確な判断を下すことができる体制づくりを進めてはいかがでしょうか。
 
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

Cariotは、お客様からのご意見・ご要望を取り入れながら、より便利にお使いいただくための機能の開発を進めてまいります。
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