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明けましておめでとうございます。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

昨年は、モビリティ業務最適化クラウドCariotが配信するブログをお読みいただき、ありがとうございました。本年もCariotブログにて、さまざまなお役立ち情報を発信してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2021年最初の配信は、2020年の人気記事TOP3についてまとめました。どうぞ、ご覧ください。

【目次】
第3位：新型コロナが物流・運送業にもたらした影響とは｜With・Afterコロナの需要に応える輸配送の効率化
第2位：業界関係者必読！ 2020年、物流業界で気になるニュース
第1位：「人とモノの移動に関する業務の最適化を支援するクラウドサービス」としてロゴを一新します

3位：「新型コロナが物流・運送業にもたらした影響とは｜With・Afterコロナの需要に応える輸配送の効率化」

2020年に最も読まれた記事の第3位に、「新型コロナが物流・運送業にもたらした影響とは｜With・Afterコロナの需要に応える輸配送の効率化」（2020年9月8日公開）がランクインしました。
この記事では、新型コロナウイルス感染症が物流業界にどのような影響を及ぼしたのかに加え、荷主に求められる事業者になるために必要な「輸配送の業務効率化」の方法についてスポットをあてご紹介しました。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響で「業務の非対面・非接触」が推奨されるなど、社会環境が大きく変化した1年でした。
政府から緊急事態宣言が発出されたことや、外出自粛要請の影響でリモートワークが推進されたこともあり、物流業界においては、「巣ごもり需要」における宅配利用件数が増加しました。その結果、従来からの課題である人手不足に拍車がかかるとともに、配送の小口多頻度化への対応で、配送現場の負担はさらに大きくなりました。

配送量・業務量が増加する分野がある一方で、輸配送事業者の中には、海外からの輸出入が停滞し大口輸送が減少したことや、企業間での配送が落ち込んだことから、減収減益となる企業・事業者もいました。
輸配送企業・事業者はこれまでと同様の方針や手法では、このような物流を取り巻く環境の急激な変化に対応できず、転換を迫られることとなりました。

環境の変化に対応しながら利益を上げるためには、従来どおりのアナログ手法では現場の状況を正確に把握しにくく、円滑な業務の遂行が難しいケースが出てくることが予想されます。このような問題を解決するためには、業務システムのIT化・デジタル化が欠かせません。

業務をデジタル化するメリットは、業務中に急な変更などがあった場合に、柔軟かつ素早い対応が可能になることが挙げられます。また、業務に関わるさまざまなデータを取得・分析できるようになることで、具体的な改善策の立案が可能となります。生産性の向上の他、人手不足の解消にもつながります。
より一層、円滑な業務の遂行を実現するためには、自社の業務をデジタル化し、荷主を含めた関係者間でシステムを連携し、情報を共有できる体制を構築することが理想的です。

現在、国の施策として進められている「総合物流施策大綱」でも、物流システムをデジタル化へと転換することでの、生産性向上の施策が推進されています。
感染症対策だけでなく、自然災害など、事前の予測が難しい事態に見舞われても自社の強みを発揮し業務を継続させるために、With・Afterコロナを見据えた第一歩として「業務システムのデジタル化」を進めてみてはいかがでしょうか。

2位：業界関係者必読！ 2020年、物流業界で気になるニュース

第2位にランクインした「業界関係者必読！2020年、物流業界で気になるニュース」（2020年2月4日公開）では、自動車運転に関する法律の改正や、荷主・荷受け側の業務負担や運賃体系に関する法令の改正など、物流業界に影響がある法令についてご紹介しました。

記事内では、罰則が強化された「ながら運転」の改正法施行後の経緯や、反則金の大幅な引き上げ、場合によっては刑事罰が科されることが大きな話題となったことを取り上げました。
現在は、「ながら運転」を予防し、より安全な自動車運転業務を行うためのさまざまなツールが登場しています。それらを活用しながら、管理者・ドライバー・荷主等の関係者間の連絡を安全かつスムーズに遂行できる仕組みを作り、引き続き、事故や違反のない安全運転を心がけましょう。

同記事ではこの他に、安定した物流を維持するための施策として2020年3月に施行された「標準運賃の告示」についてもお伝えしました。同法は、「改正貨物自動車運送事業法」の重要施策です。

「標準運賃の告示」は事業者が必要なコストをまかない、事業を運営する際の「標準的な運賃」を国土交通大臣が定め、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示をするものです。国土交通省が監修し、全日本トラック協会が公表した資料に、この告示は、「トラックドライバーの労働条件を改善するとともに、トラック事業者の健全な運営を確保し、その働きを維持向上するため」であると記載されています。

これまでの物流業界では、輸配送事業者から荷主への運賃交渉が難しく、必要な対価を受け取れずに会社の持続的な運営が難しくなるといった問題がありました。同法が施行されたことで、荷主と輸配送事業者間にある不均衡を解消し、物流業界全体の健全化とドライバーの賃金アップ、人手不足を解消するために必要な価格交渉の際に同法を活用している事業者もいるようです。しかしながら、交渉自体が難しいことが多く、コストに見合った対価が受け取りにくい状況は残ったままです（関連記事：「一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の現状」）。今後、同法を遵守し安定した物流が維持できる環境整備が急がれます。

上記に加え、同法には従来の商慣行に対する課題を解消するためとして、荷待ち時間・積み込み・その他の付随業務などの「ドライバーが行う本来の業務ではない作業」に対して賃金が支払われない問題に言及し、荷主・荷受け側企業は運賃以外の業務に対価を支払うよう約款に記載するよう求めています。
いかなる場合であっても社会・経済を支える物流を途絶させぬよう、国土交通省は2020年2月、「異常気象時における措置の目安」をガイドラインとして公表しました。
その中に、地震や激甚化傾向にある台風や豪雨、突然の豪雪などの異常気象時への事前の備えに関する項目があります。
物流企業・事業者は、事前に気象情報を入手し、ルートの作成や運行管理を行っています。しかし、大型の台風の接近で事前に被害が予想されるケースや、運行中に天候が急変し安全の確保が難しい状況が発生した場合は、輸配送事業者が運行の取りやめを検討しても中止の判断をするための目安がありませんでした。その結果、荷主側からの依頼を断れず、安全の確保が難しい状況で運行を行うことがありました。

雨量や風速などの具体的な数値を元に運行取りやめの目安が示されたことで、異常気象時に荷主からの強い要望で輸配送事業者が業務を行う場合、目安を考慮せず適切な措置を講じずに輸送したことが確認された場合は、行政処分が行われることになりました。

今後も、ドライバーの安全を確保しながら安定した物流を維持するために、同ガイドラインを参考に、平時から荷主側・輸配送事業者・荷受け側の双方が必要に応じて書面での取り決めをするなどしながら、関係者間で協力・連絡体制を構築し、スムーズなコミュニケーションを取るための仕組みづくりを進めていくことが重要と言えそうです。

※最新の情報は、国土交通省のHPなどでご確認ください。

1位：「人とモノの移動に関する業務の最適化を支援するクラウドサービス」としてロゴを一新します」

2020年の1年間に最も読まれた記事、第1位は「『人とモノの移動に関する業務の最適化を支援するクラウドサービス』としてロゴを一新します」（2020年4月1日に公開）でした。

「クルマに関わる人々をつなぐ」ことをミッションとして掲げ、Cariotがサービスの提供を開始してから2020年で丸4年 となりました。
Cariotは、クルマに「乗る人」と「待つ人」と「見守る人」の情報を共有し、物流・流通・フィールドサービス・フィールドセールスなど車両を利用する業務の非効率がなくなり、最適化される世界を目指すクラウドサービスです。

過去のCariotブログにも記載しましたが、ここで改めてCariotのビジョンとミッションをご紹介します。

■Cariotのミッション
”クルマがつながる、シゴトが変わる”
クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供します。

※Cariotのミッションを掲げる理由のひとつとなったエピソードについては、過去のCariotブログをご覧ください。

■Cariotのビジョン
“ムダな時間”を“価値ある時間”に
人とモノの移動に関する業務の最適化を支援するクラウドサービス

※Cariotのビジョンの詳細は、過去のCariotブログをご覧ください。

「人とモノの移動に関する業務」と聞くと、輸配送業務をイメージされる方も多いのではないでしょうか。 Cariotは、メンテナンスサービスやフィールドサポートなど「人が移動して実施する」サービス業務全般から、フィールドセールスのような車両を利用して行う営業業務も含んだサービスの業務最適化を目指しています。

現在は、200社を超えるお客様にCariotをご利用いただき、業務改善や生産性向上などに貢献できる機会が増えました。一方で、以前のロゴは私たちが提供している製品が正しく伝わりにくいものでした。そのため2020年4月に、Cariotの提供価値をもっとわかりやすくお伝えできるように、そしてお客様と新たな未来を創造するために、ロゴとシンボルをリニューアルしました。

そして、ロゴ・シンボルのリニューアル後、2020年7月にはCariotの商品サイトのリニューアルも実施し、お客様の目的や課題に合わせた機能やサービスの検索がしやすくなりました。
弊社サイトには、実際にCariotを導入された企業様の「導入事例」を多数掲載しています。こちらもぜひ、ご覧ください。

車両を利用する業務において「最適化」を難しくしている要因は、「乗る人」、「待つ人」、「見守る人」のそれぞれの情報のつながりが分断されていることだと、私たちは考えます。
そのため、Cariotでは前述のビジョンとミッションを元に新機能の追加や既存機能の改善を行い、業務最適化を阻む要因の解消と、人と情報をなめらかにつなぎながら業務の最適化を実現するための取り組みを続けています。

2021年も私たちは、Cariotのミッションとビジョンである、お客様の“ムダな時間”を“価値ある時間”に変えていけるよう尽力いたします。また、本ブログではクルマに関わる皆様にとって役立つニュースをお伝えしてまいります。
引き続き、Cariotをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。
 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。