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※当記事は2022年9月30日に改定されています。

こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

物流業界は、人手不足・ドライバーの長時間労働など、解決すべき多くの課題があり、それらの解決に向けたさまざまな施策が打ち出されています。

トラックドライバーの働き方改革の施策として、2024年度から時間外労働の年960時間への規制が始まります。
これによりドライバーの長時間労働に頼る働き方が是正され、拘束時間が短縮されますが、業務効率化を行いドライバー1人当たりの生産性を向上させるなど、事前に十分な対策を行わなければ、事業主にとってさらなる人手不足・ドライバー不足の深刻化が懸念されています。これは、物流業界の「2024年問題」と呼ばれており、早急に取り組むべき課題となっています。

今回は、物流業界の「2024年問題」において、輸配送事業者が求められる対応と備えるべき対応についてお伝えします。

1.2024年問題とは

​​​​​​2024年問題とは、働き方改革関連法（時間外労働時間の上限規制）の適用によって、物流・運輸業界に生じる問題の総称です。

働き方改革関連法は「個々の労働者の事情に応じた、多様な働き方を選ぶことが可能な社会の実現」を目指し、2019年より施行されています。

物流・運輸業界においては、ドライバーの長時間労働が慢性化しており、働き方改革の早急な実施が求められていました。一方、時間外労働時間の上限規制が物流・運輸業界に与える影響は非常に大きく、早急な対応が難しいため、5年の猶予期間を経た、2024年の施行となります。​​​​​

2.物流業界の「2024年問題」で求められる3つの変化

2019年4月、「働き方改革関連法」が施行されました（中小企業は2020年4月施行）。
物流業界では従来のようなドライバーの長時間労働に頼るのではなく、1人当たりの労働時間を短縮しながら生産性を向上させるための体制構築が急務となっています。

2-1.＜対応1＞時間外労働の短縮

2024年度からドライバーの時間外労働が「年間960時間」に規制されますが、1日／1か月当たりについては特に規制はありません。そのため、繁忙期には極端に時間外労働が多いケースでも、年間の限度時間以内であれば問題ないことになります。

将来的には、一般側と同様の「年720時間」の時間外労働の適用を目指しています。そのため、「年間960時間まで」ではなく、「年720時間」の達成に近づくよう、段階的に対策を行う必要があります。

画像：全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン(解説書) 【概要版】」

画像：全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン(解説書) 【概要版】」

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2-2.＜対応2＞時間外割増賃金の引き上げ

時間外労働の上限規制の他にも、2023年4月からは中小企業において月60時間を超えた時間外労働の割増賃金が50％に引き上げられます（月60時間以下は従来どおり25％）。
そのため、輸配送事業者は、時間外手当の引き上げによるコスト増加を考慮し、ドライバーの業務管理や時間配分を考える必要があります。

ドライバーの長時間労働が改善できない場合、人件費が増加し、収益の悪化や経営の不安定化につながりかねません。
輸配送事業者の経営安定化を図り、円滑な物流を維持・発展させるためにも、ドライバーが所定の時間内で業務を遂行できるよう業務効率化・生産性向上に向けた体制づくりが急務です。

画像：厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」

画像：全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン(解説書) 【概要版】」

2-3.＜対応3＞同一労働・同一賃金の導入

過去のCariotブログでもお伝えしましたが、依然としてドライバーの有効求人倍率・欠員率は共に高止まり傾向が続き、若年層や女性の就業者数も増加傾向とはいえない状況が続いています。
その原因として、長時間労働・低賃金が挙げられていることから、賃金アップ・待遇の改善・多様な働き方ができる職場環境・魅力ある労働条件を早急に整備することが求められています。

多様な働き方を自由に選択できるようにすることを目的に、2020年4月1日、改正労働基準法が施行されました。同法により、大企業では「同一労働同一賃金」が適用されています（中小企業は2021年4月から適用）。

「同一労働同一賃金」は、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差の解消に向けた取り組みを通じ、多様で柔軟な働き方を実現し、無期雇用・有期雇用などの雇用形態にかかわらない公正な待遇確保等を目的にしています。

自社内において雇用形態の違いによる不合理な待遇格差をなくすことで、人材募集の条件が正社員と同等になることが考えられます。これにより、新たな人材の確保につながることが期待されています。

画像：全日本トラック協会「トラック運送事業者のための 同一労働同一賃金の手引き」

「同一労働同一賃金」の取り組みを含め、ホワイトな職場環境であることが、優秀な人材を確保するためには必要不可欠です。
現在、誰もが働きやすい環境の実現を目指す「ホワイト物流推進運動」や、「働きやすい職場認証制度」など、職場環境改善や、求職者に対し自社の魅力をアピールするための制度や取り組みが行われています。
法令に従うことはもちろんのこと、さまざまな制度を活用し自社の魅力をアピールしてみてはいかがでしょうか。

3.一定時間の休息時間の確保は努力義務

​​退勤から翌日の出勤までに、一定時間の休息時間の確保することも、働き方改革推進における「企業の努力義務」となっています。
これは「勤務間インターバル制度」と呼ばれ、国が推奨する休息時間は9〜11時間です。

勤務間インターバルの導入企業は現在4.6%（※）ですが、厚生労働省は2025年までに15%以上の導入を目標としています。
あくまでも努力義務の勤務間インターバル制度ですが、積極的な導入は企業に以下のようなメリットをもたらすことが期待できます。

中小企業・小規模事業者に対しては「時間外労働等改善助成金」（勤務間インターバル導入コース）も用意されているため、制度を活用しつつ、積極的に導入・推進することが望ましいでしょう。​​

​​※「令和3年就労条件総合調査」厚生労働省

4.「標準的な運賃」の時限措置は2024年度に終了

Cariotブログでもたびたびお伝えしていますが、輸配送事業者が適正運賃を収受できるよう、2023年度末までの時限措置として「一般貨物自動車運送事業法に係る標準的な運賃」（以下「標準的な運賃」）が推進されています。
同措置は、2024年度にトラックドライバーの時間外労働上限規制の適用と同時に終了しますが、導入に向けた動きは低調です。

輸配送事業者が適正な運賃を受け取ることができない状態が続けば、経営安定化が難しくなるだけでなく、他産業と比べて長時間労働・低賃金のドライバーに対する待遇改善も難しくなります。

適正な運賃の収受に向け荷主側の理解を得るためには、双方が課題を共有し、課題の解決に向けた道筋をつけなければなりません。
交渉の場においては、具体的な数値やデータを用いて「対策を講じた場合の効果」、「対策を講じない場合のリスク」を提示することで、荷主側の理解を得やすくなる可能性がります。そのために輸配送事業者側は、現場の動きをデータとして取得できるシステム等を導入することで、交渉がしやすくなることが考えられます。

荷主企業は適正運賃の支払いだけでなく、契約に明記されていない付帯業務の見直しや、荷待ち時間の短縮に向けた取り組みを早急に実施することが、円滑な物流を維持するために必要不可欠です。

5.時間外労働が規定の上限を超えた場合の罰則

「働き方改革関連法」では、時間外労働の上限が定められており、すでに施行されている一般則では時間外労働の上限が年720時間に制限されました。

自動車運転業務は、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が「年960時間」に制限されます。法令違反が認められた場合には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」と「社名公表」という厳しい罰則が設けられています。
現在は、時間外労働規制が適用されるまでの猶予期間です。
法令が施行されるまでに、長時間労働の原因を特定し、改善に向けた取り組みを推進することが重要です。

荷主側も対策を講じる必要があります。ドライバーの労働環境改善に非協力的と認識された場合は、トラックが確保できない恐れがあり、荷待ち時間や契約に明記されていない付帯業務の削減に向けた対策の実施が求められています。

6.運送事業者が備えるべき2024年問題への対策

​​2024年に向けた働き方改革の実現は、全ての運送事業者の責務です。一方、同じ体制のままでは、従来通り業務を実施することが難しくなることも懸念されます。そこで業務の方法や体制を見直し、最適化を目指すことが得策です。具体的には、主に以下の2点を見直し、2024年問題に備えましょう。​​

6-1.無駄な時間を削減する

「正確な時間管理」を実現するためには、ドライバーの1日の動きを正確に把握できる体制づくりが必要です。
これにより業務内のムリ・ムダの発見により具体的な課題が明確になり、改善へとつながります。
課題を把握した上で、有効なルート設計や荷待ち時間の削減など、課題に合わせた的確な改善策を講じることで、ドライバーの労働環境が改善されます。

これらのことから適正な「時間管理」を行うことで、労働環境が改善され、誰もが働きやすい環境が整備できるといえます。優秀な人材確保にもつながり、物流業界における「2024年問題」を解決するための糸口になるといえるのではないでしょうか。

6-2.業務をデジタル化する

課題を解消するためには現場の状況を正確に把握することが必要です。しかし、管理者側からは現場のすべての状況を正確に把握することが難しいこともあります。
この問題の解決には「デジタル管理システム」や「動態管理システム」の導入が効果的です。

業務のデジタル化には、さまざまなメリットがあります。

上記の項目以外にも、デジタル管理システムでは、荷待ち時間・付帯業務にかかる時間・効率のよいルート設計など、生産性向上に役立つさまざまな機能を備えているサービスがあります。
自社の課題に合うサービスを利用し、業務内の課題を抽出できれば、どの項目をどのように改善すべきかについて具体的な施策の立案が可能となります。

また「デジタル管理システム」は、荷主などの社外関係者との間に発生する業務効率化にも効果を発揮します。
システムで取得した情報を双方で共有することで、車両の現在地・到着予測時間、積載状況などの情報をリアルタイムで確認できる他、電話による問い合わせ等の業務負担が軽減できます。

動態管理システム、車両管理システムについて知りたい方は、こちらの記事をごらんください。

7.2024年問題に対してCariotでできる労働環境改善

クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウドCariotでは、ドライバーの労働環境改善をサポートするさまざまな機能をご用意しています。

・走行履歴
車両が走行するだけで詳細な走行履歴を記録できる機能です。いつ・どこを・どのような速度で走行し、どこに・どの程度の時間、滞在したかを振り返って確認することができます。
ムダな走行をしていないか、長時間滞在している箇所がないかを俯瞰して確認できるため、業務効率化に活用できます。

・運転報告
運転時間、走行距離、訪問件数や滞在時間、駐停車等の時間、位置情報を自動で記録できます。また地図上でも走行軌跡を確認できます。
Cariotモバイルアプリを利用していれば、ステータス（移動や配送、休憩等）や任意の活動項目の登録ができるので、詳細な業務活動が確認できます。
急いで車両位置を確認したい時や、過去の走行、滞在履歴などを確認したい時に役立ちます。

・DriveView
車の現在地・目的地への到着時間・停車場所での待機時間のみならず、長時間停車など異常が発生していないか、予定に空きがありすぐに対応できる車両はどれかなど、さまざまな情報を1つの画面で確認することができます。
また、依頼のあった顧客名で検索することで、その顧客に向かう予定がある車両と周辺の車両が今・どこにいるかがモニター上で確認でき、急な依頼に素早く対応できるようになります。

・レポート＆ダッシュボード
会社ごと・担当者ごとなど、見たいデータをグラフィカルにグラフ化し、まとめて表示する機能です。
表示されるデータは随時更新されるため、常に最新の情報が確認できます。

Cariotの機能は常に進化しています。
最新の機能アップデート記事は、Cariotブログトップページからご確認いただけます。

8.まとめ

2024年に向けて、時間外労働の短縮ほか、時間外割増賃金の引き上げ、同一労働・同一賃金の導入、努力義務の勤務間インターバル制度がスタートします。

違反に対して罰則が課される可能性もあるため、輸配送事業者はこれらを遵守し、必要な対策を講じなくてはなりません。

2024年問題に対応することは大変な反面、魅力的な職場環境を整備するチャンスでもあります。

運送業界の未来を担う人材確保のためにも、無駄な時間の削減や、車両管理システム導入による業務のデジタル化などを推進し、積極的に業務効率化・最適化を実現していきましょう。

 
 
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※2022.09.30 改訂