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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

2019年4月から施行され、順次適用されている「働き方改革関連法」（※事例・対策・Web上での自己診断ができる厚生労働省のポータルサイトはこちら）」は、長時間労働が常態化している運送業界にとって経営環境の大きな変化といえます。
物流企業・事業所は同法に従い、労働時間を短縮しながら生産性を高めることが求められており、それらを実現するためにはITツールの活用が効果を発揮します。

今回は、ITツールの導入が必要な理由と選び方、ツールの導入で得られる効果・導入のポイントについてお伝えします。

1.なぜ今、ITツールを導入検討する必要があるのか？

働き方改革関連法に従い、2024年度からドライバーの時間外労働が年960時間に規制されます。
違反が認められた場合は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金が課され、悪質と判断された場合は社名公表の可能性があるなど、厳しい罰則が設けられています。

物流業界の働き方を大きく変革しなければならない、ドライバーの長時間労働における問題は「物流の2024年問題」と呼ばれており、早急に解決すべき課題です。

同法の改正は、荷主側企業にも影響を及ぼします。
今後、長時間労働が予想される取引や急配・長距離輸送・長時間待機などの発生により、法令に抵触する可能性があると判断された場合は、運送会社との取引が成立しないことも考えられます。これは、荷主側にとって運びたい荷物を運べないことを意味します。

これらの問題を解決し、事業存続・物流ネットワークの維持を実現するためには、荷主側・輸配送事業者側の双方がITツールを導入・活用し、生産性向上に向けた取り組みを推進することが効果的です。

ITツールを導入する際は、設備投資が必要になることもあります。
関連省庁は資金面で対応が難しい企業・事業所に対し、ITツール導入時に利用できる補助金や税控除などの支援策を用意しています。これらを活用しながら、適切なITツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

画像：全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革 実現に向けたアクションプラン(解説書) 【概要版】」

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2.ITツール導入の効果とポイント

ITツール導入で期待できる効果として、取得したデータから業務内のムリ・ムダの原因が特定でき、具体的なデータを元に的確な改善案の立案・実施を行うことで生産性向上が実現できることなどが挙げられます。
そのためには、経営課題に合わせた適切なITツールを選ぶことが大切です。

本章では、国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」から、運送業で使用する代表的なITツールと選び方・活用法をご紹介します。

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

2-1.デジタルタコグラフ

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

【システム概要】
デジタルタコグラフ（デジタコ）とは、車両の走行時間・距離・速度の他、エンジン回転数、アイドリング時間などの運行データを取得・記録する車載機器です。近年はクラウド型や、さまざまな業務ツールと連携させて高度な運行管理を行うことができるものもあります。
車載機器から取得したデータをもとに、運転日報・稼働実績等の帳票を自動作成することができます。また、データを蓄積・分析することで経営管理・労務管理にも役立ちます。

【導入のポイント】
法定三要素（時間、速度、距離）を中心としたシンプルな機能のものや、カメラやセンサー等と一体型のものもあり、機能・価格ともに幅広いラインアップ があります。
自社に必要な機能を見極めて、どの機器を導入するかを検討するのがよいでしょう。

2-2.車両動態管理システム

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

【システム概要】
動態管理システムとは、GPSを利用して車載端末から走行データを送信することで、車両の現在地や運行状況をリアルタイムで把握できるシステムです。
走行中の車両から急ハンドル・急加減速の有無をデータ化したり、庫内の温度を監視し異常時に警告したりするなど、高度な運行管理機能を備えているシステムもあります。

【導入のポイント】
どのような効果を得たいかによって、システム選びのポイントが異なります。
あらかじめ、単独の動態管理システムを導入するのか、デジタコ・ドラレコと動態管理システムを組み合わせて導入するかを決めましょう。
例えば、主な目的が安全運転など社内の業務改善の場合は、デジタコ・ドラレコと動態管理システムの連携に重点を置き、適切なサービスを選択する方法があります。
顧客サービスの向上が目的の場合、車両の位置情報や到着予定時刻の精度が高いものを選びましょう。

2-3.配車支援・計画システム

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

【システム概要】
配車支援・計画システムとは、荷物を効率的に車両（ドライバー）へ割り当てるシステムです。
受注情報をもとに、配送当日のピッキング・荷積み作業、配車、配送ルートを計算し、ドライバーや倉庫への指示を効率よく行うことができます。
また、システムから取得したデータを整理・分析することで、生産性向上が実現します。

【導入のポイント】
複数の車両で納品・集荷・荷卸しを行う場合、車両ごとの積載量・走行距離・指定時刻やドライバーの勤務時間を考慮しながらルート設計などの段取りをしなければなりません。
配車担当者の経験と技量が収益を左右するため、配車業務は熟練スタッフの経験に依存しがちとなり、属人的になりやすい業務でもあります。
このことから、少子高齢化や人手不足が進む中、経験の差を問わず誰もが同質の業務を行うことを可能とする配車支援・計画システムを導入することが理想です。

2-4.運行管理システム

画像：国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」

【システム概要】
運行管理システムとは一般的に、運送関連業務システムと、帳票など運送に関連する事務作業システムを連携させたものを指します。
総務・経理部門とシステムを連携させデータを共有することで、さまざまな業務効率化を図ることができます。

【導入のポイント】
現在、さまざまなシステムが提供されていますが、導入するシステムによって連携できる機器が限られていることもあります。
すでにデジタコ・ドラレコなどの機器を導入・運用している場合は、新たに導入する運行管理システムと連携可能か、親和性があるかを事前に確認し導入しましょう。

3.位置情報把握から運転日報自動化まで〜Cariotでできること〜

2024年度から始まるドライバーの時間外労働の規制に向け、物流企業や運送事業者はITツールの導入などを行い、業務効率化・生産性向上の実現に向けた対策を講じなければなりません。

モビリティ業務最適化クラウドCariotでは、車両を使い業務を行っている企業・事業所の業務効率化・生産性向上や管理・運用の高度化に役立つさまざまな機能をご用意しています。

■オンラインで車両の現在地を把握・共有
・エリア機能／エリアマップ
エリア機能内で表示されるエリアマップでは、地図上で車両の現在地が確認できます。情報は3秒に1回更新されるため、車両の状況をリアルタイムで把握することができます。
本機能をご利用いただくことで、荷主等からの問い合わせの際、ドライバーへの電話が不要になり、作業工数が削減できます

・DriveCast
本機能で発行されるURLを、社外の関係者に送信・共有することで、車両の現在地情報を簡単に共有できます。

■日報・月報作成の自動化
・運転日報・月報
Cariotでは、運転日報・月報の作成が自動化できます。総走行距離・総走行時間も自動で集計されるため、従来は手作業で行っていた事務作業の負担が軽減できます。

■走行実績・訪問履歴の自動取得、データの蓄積・分析
・走行データ
車両がどのようなルート・順序で取引先を訪問しているかなどの「走行実績」のデータが取得できる機能です。このデータから、効率のよい順序で訪問しているか、折り返し走行など非効率な走行の有無などを発見・改善できるため、業務効率化・生産性向上の実現をサポートします。

・レポート機能
利用者・部署・車両別など、目的に合わせたレポート作成ができる機能です。
集計したレポートを元に、業務プロセスや運用体制の見直しなどを具体的に行うことができるようになります。また、定形型業務を自動化することで、本来時間を割くべき業務に集中して取り組むことができる環境づくりをサポートします。

■業務実態をデータで把握
・訪問ステータス（モバイルアプリ限定機能）
ドライバーが、いつ・どこに訪問したか、滞在時間はどの程度だったか、どのような業務を行ったかを記録できる機能です。ドライバーの業務実態を正確に把握できるため、適切な労働環境の整備につながります。

 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。