【セミナーレポート】物流・運送事業者が取り組むべき、業務におけるボトルネックの発見と解消
車両用途別Cariot事例集
数ある導入事例の中から、車両用途別の活用シーン(配送、収集・運搬、営業・サービス)ごとに数社様をピックアップし、導入前の課題と導入後の成果を掲載しています。導入をご検討される際の参考にぜひご覧ください。
無料でダウンロードセミナー・イベントレポーこんにちは。Cariot(キャリオット)ブログ編集部です。
今回は、弊社が2021年9月8日に開催しましたオンラインセミナーのレポートです。
今回のセミナーは、 物流専門コンサルティングの船井総研ロジ株式会社様と「物流・運送事業者が取り組むべき、業務におけるボトルネックの発見と解消」をテーマに、両社のサービス紹介を交えてお話しさせていただきました。
当日ご参加いただけなかった方にも改めてセミナーの内容をご紹介します。
今後もセミナーを実施しますので、本記事が参考になれば幸いです。
第1部
動態データ活用による労務と配送の問題発見プロセス
■登壇者:株式会社フレクト 執行役員 Cariot事業部 事業部長 大槻 真嗣
近年の物流業界の問題として挙げられる「業務の非効率性」、「長時間労働」。
それらに起因して発生する「ドライバー不足」。
さらに2024年から施行される自動車運転業務(運送業ドライバー)の年間時間外労働時間の上限規制、いわゆる「2024年問題」は、働き方改革の影響で、ますます運送事業者には、生産性の向上が求められています。
デジタル活用を推進するITツールの整備も進んでおり、IT点呼ツール、配車支援システム、求荷求車システムなどさまざまなツールと並び、弊社も提供している“車両動態管理システム”は、中小企業においての普及率は41.6%(※)と普及しつつあります。しかしながら、データの活用がまだ進んでいない段階です。
※参照:国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」
“車両動態管理システム”を用いたデータ活用の一例として、労務管理から、配送の問題を発見するプロセスをご紹介させていただきました。
また、実際に弊社サービス「Cariot」をご活用いただき、データ活用から生産性向上の成果を出されたお客様の事例もご紹介しました。
第2部
動態データ活用は滑らかな物流DX実現への第一歩
■登壇者
船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 部長 河内谷 庸高 氏
時間外労働の上限規制の影響で、改善基準告示の内容を守っている企業でも、2024年4月以降は、さらに2割近くの労働時間の削減が求められています。
それに応じるだけだと、会社としての売上の減少、ドライバーにとっては収入の減少、離職のリスクへとつながってしまいます。
そのため、いかに1時間あたりの生産性を向上していくかという第1部の内容とともに、収益を改善するための荷主交渉のポイントをご紹介いただきました。
まず、荷主と交渉する前に、自社における現在の運賃水準を把握することが重要です。
その上で、下記のポイントをしっかりと踏まえ、交渉に臨む必要があります。
(下記以外にも、運送事業者の環境への理解が浅い荷主企業には、運送業界全体を取り巻く環境に対する説明資料など、さらに入念な準備を要する必要もあります。)
荷主交渉をしっかりと行えている運送事業者に共通していることとして、きちんとした数値管理を行っていることが挙げられます。
最近の傾向としてはBIツール(ビジネスインテリジェンスツール)を活用して、日々、数値管理を行っている企業が増えてきています。
また、既存の荷主企業への交渉だけでなく、新規顧客を開拓することにより、運行効率を上げ、売上改善を図る努力も必要となります。
さまざまなマーケティング施策がありますが、自社のサービスの特性に合わせたマーケティング施策を実行していくことが有効になります。具体的な施策の整理の仕方や、施策の実施例などをご紹介いただきました。
第3部:いただいたご質問にお答えしたトークセッション
[パネリスト]
船井総研ロジ株式会社 物流ビジネスコンサルティング部 部長 河内谷 庸高 氏
株式会社フレクト 執行役員 Cariot事業部 事業部長 大槻 真嗣
今回のテーマに沿って、いただいたご質問に関して、河内谷様・大槻がお答えしました。
たくさんのご質問をいただきありがとうございました。
業務におけるボトルネックの発見と解消の参考となりましたら幸いです。
※こちらページでも、Cariotの機能を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
以上、今回のセミナーレポートとなります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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