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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

総合物流施策大綱で物流DXが推進されていますが、並行して内閣府の施策である「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」では「スマート物流サービス」の実現に関する研究が進められています。

今回は、SIPが掲げる「スマート物流サービス」の概要・目的、それによって物流企業に求められる対応などについてお伝えします。

1.SIPが掲げる「スマート物流サービス」とは

1-1.SIPとは／SIPの概要

「SIP」とは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する国家戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）を指します。国民にとって重要な社会的課題や経済・産業競争力に重要な課題などに対し、基礎研究から実用化・事業化までを、一気通貫で省庁横断が取り組んでいます。
これまでの主な成果に「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」、「自動運転（システムとサービスの拡張）」などがあります。なお、第1期は2014年～2018度に実施され、現在は第2期として以下の取り組みが実施されています。

1-2.「スマート物流サービス」の位置付け

「SIP」第2期の課題に「スマート物流サービス」が掲げられています。
「スマート物流サービス」とは、物流・商流データを見える化し共有することで、サプライチェーン（以下SC）全体の最適化を図るためのものです。

すでに、総合物流施策大綱では「物流DX」が明記・推進されています。このことから、業務のデジタル化に取り組む企業は増加傾向にありますが、現状では企業・事業所ごと・同一業界に限定した最適化策にとどまっているケースが多く、SC全体の最適化には至っていません。
また、持続可能な物流を維持するためには、自社だけの取り組みでは上記のような課題の解消が難しいこともあり、他社とどの情報をどのように連携し、どのような対応を行うべきかについて苦慮しているケースもあります。

上記のような問題を解決するためSIPにおける「スマート物流サービス」では、AIやloTなどのデジタル技術を活用し取得した物流・商流分野に関するデータを、SCの各工程に携わる国内外の企業・事業所が共有し、連携を深めることでSC全体の人手不足と低生産性の課題を解決し、最適化を目指しています。同時に、デジタル技術を用いた新産業創出や物流の高付加価値化、災害時の物流確保も行う方針です。

画像：SIP「スマート物流サービス」の概要紹介
 

2.「スマート物流サービス」とは

2-1.スマート物流サービスの概要

非効率なSCを改善するため「スマート物流サービス」では、以下の2項目に関する研究を行っています。

画像：内閣府「スマート物流サービス研究開発計画」P9

2-2.スマート物流サービスの目的

SIP第2期で実施されている「スマート物流サービス」の最終目標は「Society5.0」の実現にあります。
物流における「Society5.0」とは、プラットフォーム上で調達・生産・輸送・販売情報をリアルタイムで共有し、関係者間の連携を高めながらSC全体の最適化を図ることを指しています。SCのグローバル化により物流ニーズの多様化・高度化が求められる今、物流各社が先端技術を活用し物流に関する情報をリアルタイムで追跡・管理できる仕組みを取り入れる必要が迫られています。

物流業界には労働生産人口減少による慢性的な人手不足、輸送ニーズの多様化、環境面への配慮など多くの課題があります。物流各社は課題解決に向けた努力を続けていますが、物流全体を大きく変革しなければ、将来的に物流の維持が困難になることが予想されています。

「スマート物流サービス」が目指す「各社が取得したデータを通じて他企業・他業種と連携することで全体の最適化を行う」という目的は、これまで解決が難しかった物流の課題を解消に導く仕組みといえます。

画像：内閣府「スマート物流サービス研究開発計画」

2-3.物流企業に求められる対応

「スマート物流サービス」では、物流企業や事業所はデータや設備を自社で抱え込むのではなく、他社と共有・連携することが求められます。
物流企業・事業所においては、現在のアナログな業務手法から脱却し、デジタル技術を取り入れて正確なデータを取得できる体制づくりを行うことが、課題解決に向けた第一歩です。これにより「どこに・どの程度のモノがあるか」などの「物の動き」をリアルタイムで把握できるようになります。

次のステップは、社内外の関係者間で情報を共有するための仕組みづくりです。
物流業界では各社によってパレットや外装・バーコードなどの規格が異なることが多く、関係者それぞれの作業効率を低下させ標準化を阻む要因として指摘されています。

上記の課題を解消するため「スマート物流サービス標準化検討ワーキンググループ」は2021年10月15日、「物流標準ガイドライン（Ver1.01）」を公表しました。
このガイドラインは「スマート物流サービス」で示された「物流・商流データ基盤」の構築にあたり必要な要素を「4つの定義」として規定しました。

以上のことから、物流企業には業務プロセス平準化への業務のデジタル化・IT化に加え、「4つの定義」に従いパレット・外装・バーコードなどの標準化に向けた取り組みが求められることになります。
 

3.DXでデータ・人・車をつなぎ効率化を推進

業務におけるDX推進は、作業効率や生産性向上の実現をサポートするための手段であり、導入することで全ての問題が解決されるわけではありません。大切なことは、DXによって何を達成したいか・どのような効果を見込むかなどを明確にした上で、目的に適したシステムを導入し、経営課題として取り組みを推進することです。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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