Tweet

Pocket

こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

昨年はモビリティ業務最適化クラウドCariotが配信するお役立ちブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。
本年も、Cariotブログではさまざまなお役立ち情報を発信してまいります。よろしくお願い申し上げます。

2022年最初の配信は、2021年に配信した記事の中から「PV数ランキングTOP3」をご紹介します。

1.【第1位】物流業界の抱える課題と求められるDX｜実行が進まない障壁も解説

2021年の人気記事第1位は「物流業界の抱える課題と求められるDX｜実行が進まない障壁も解説」（2021年1月19日公開）でした。

2021年は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を頻繁に見かけた1年でした。
経済産業省は「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の中で「DX」を、以下のように定義しています。

画像：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

2021年は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うテレワーク導入、人手不足、働き方改革関連法などへの対応や業務効率化・生産性向上の実現に向けた業務のデジタル化が進みました。その取り組みの大半は、業務の一部をデジタル化する「守りのDX」にとどまっています。しかし「DX」の本質は「攻めのDX」にあります。
「攻めのDX」とは「DX」で企業の競争力を高め、収益や企業価値の向上、新たなイノベーションを創出することであり、全社を挙げて取り組むことの重要性が説かれている理由です。

本質的な「DX」に取り組む際の問題として、自社内の既存システム（老朽化・複雑化・ブラックボックス化）など「レガシーシステム」とIT人材不足などが「DX」実現のブレーキとなるケースがあります。
この課題を解消し本来の「DX」を推進するためには、既存システムの問題把握と解消はもちろんのこと、「DX」を経営課題として掲げ、経営陣を含めた全社が一気通貫で取り組まなければなりません。

「DX」は、国の成長戦略に位置付けられており、支援策のひとつとして「DX投資促進税制」が創設されました。各種支援策を活用しながら、2022年も引き続き「DX」を推進してみてはいかがでしょうか。
 

2.第2位：物流業界における「SDGs」～何故、今注目されているのか？～

第2位には「物流業界における『SDGs』～何故、今注目されているのか？～」（2021年1月26日公開）がランクインしました。

2021年は「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」を意識した企業活動が注目を集めました。
「SDGs」とは、2030年までに持続可能な世界を目指すための国際的な開発目標です。その目標のひとつに「脱炭素」があります。

日本国内では2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
同宣言の目標達成に向け、ガソリン車・ディーゼル車の使用による車両からのCO２排出量が最も多い運輸部門では、2030年までに達成すべき主な施策として、物流効率化の推進や環境対応車・次世代自動車の導入によるCO2排出量削減などが掲げられました。

画像：国土交通省「グリーン社会実現に向けた国土交通省の取組概要」

脱炭素化社会の実現に向け、運輸部門では次世代自動車の導入が推進されますが、全日本トラック協会の資料によると、2019年時点でトラックの平均使用年数は約15年であり、保有台数が少ない中小企業ほど使用年数が長くなる傾向にあります。このことから、CO2排出量削減に効果が見込める次世代自動車への転換をスムーズに行うためには「車両の買い替え等を後押しする支援策が必要」としています。

画像：全日本トラック協会「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会 トラック運送業界における認識と課題」

次世代自動車導入までの間は、ガソリン車を使うことになりますが、ガソリンなどの「化石燃料」の使用は、環境への配慮とは別の課題があります。
原油の輸入価格が変動すれば燃料価格も変わります。これまでも、運送事業者は燃料価格が上昇分を運賃に反映しづらく、厳しい経営を強いられていることが指摘されてきました。この状況が十分に改善されない中、2021年10月以降は原油価格のさらなる高騰により輸送コストが上昇し、運送事業者の経営に大きな影響を及ぼしました。

原油価格の高騰を受け、国土交通省は2021年11月 、燃料価格上昇への対応として、運送事業者の経営に与える影響を緩和するため、燃料費の上昇分を運賃・料金に反映するよう「標準的な運賃」や「燃料サーチャージ」の導入などを、改めて荷主側への周知を行なうことを発表しました。

適正運賃・料金の収受に関しては、トラック輸送における「標準的な運賃」で定められていますが、この中には「燃料サーチャージ」は含まれていません。
しかし、荷主側企業は燃料価格が高騰した場合になど備え国土交通省が2008年に公表した「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」に従い燃料価格を運賃に反映させることで、運送事業者と協業して安定した物流の維持に努める必要があります。

安定した物流と環境課題の解決を両立するためには、積載率向上、共同配送・モーダルシフトによる輸送効率化、環境性能が高い車両の導入など複数の取り組みを並行して行うことで効果が期待できるのではないでしょうか。
 

3.第3位：物流の「2024年問題」～業界に求められる3つの変化とは～

第3位は、「働き方改革関連法」の施行に伴う「物流の『2024年問題』～業界に求められる3つの変化とは～」（2021年7月13日公開）でした。

働き方改革関連法は、2019年度に大企業を対象に先行して施行され、2020年度からは中小企業で施行されました。
物流分野では同法に従い、2024年度から「自動車運転業務」を行う場合、時間外労働時間の上限が960時間／年に規制されます。
現在は2024年度から同法が適用されるまでの猶予期間です。この間に、ドライバーの長時間労働改善に向けた効果的な対策を講じなければ、社会・経済を支える物流が滞り「運びたい荷物を運べない」など、多くの問題が生じかねません。これが「物流の2024年問題」です。

なお、同法ではトラックドライバーも将来的に一般則の時間外労働時間と同様の「720時間／年」を上限とすることを目指す可能性が示唆されていることから、ドライバーの時間外労働はさらなる削減が求められる可能性もあります。今後の審議や法改正に留意が必要です。

ドライバーの「時間外労働時間の上限規制」の開始を見据え、物流業界では業務の機械化・デジタル化による業務効率化を図りドライバーの業務負担を軽減する取り組みや、荷主企業と連携し契約に明記されていない付帯業務等の見直しに着手している企業・事業所もあります。
猶予期間まで2年を切る2022年は、本格的な対策に着手する企業・事業所がさらに増加することが予想されます。この機会に、労働時間削減の取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
2022年も、本ブログではご愛読いただく皆様に役立つニュースをお伝えしてまいります。引き続き、Cariotをご愛顧いただきますようよろしくお願いいたします。
 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。