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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。
労働基準法の改正により、ドライバーの時間外労働が年960時間に制限されることで生じる「2024年問題」への対応が求められています。

今回は、「2024年問題」の解消に向け創設された「働きやすい職場認証制度」の概要と労働環境改善に向けた具体的な取り組みについてお伝えします。

1.目前に迫る2024年問題

Cariotブログでもたびたび「2024年問題」についてお伝えしていますが、「2024年問題」とは、改正された労働基準法の施行に伴いドライバーの時間外労働時間が年960時間に規制されることで生じる可能性がある諸問題を指します。

法令では2024年4月以降、ドライバーの時間外労働及び休日労働は、1日あたりの最大拘束時間は16時間、１カ月の拘束時間は原則293時間（労使協定がある場合は320時間）までが限度となります。ドライバーの長時間労働を是正するためには、どの業務に・どの程度の時間がかかっているかといった正確な労働実態の把握と検証を行う必要があります。
運送事業者が労働環境改善への取り組みを行う際、荷主側の理解が得られなければ改善が難しい課題もあります。荷主は、不要不急の急配依頼・時間指定の緩和・荷待ち時間や付帯業務の削減など、ドライバーの労働時間短縮に向けた積極的な協力が求められています。

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2.「働きやすい職場認証制度」とは

2-1.「働きやすい職場認証制度」の概要

過去のCariotブログでもお伝えしましたが、ドライバーという職業は長時間労働・低賃金とのイメージが根強いことが、慢性的なドライバー不足が続く原因のひとつに挙げられています。

画像：トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト「トラック運転者の労働環境」

関連省庁は、ドライバー不足の解消に向けたさまざまな施策を講じています。施策の中には、株式会社フレクトも賛同団体として自主行動宣言を提出している「ホワイト物流推進運動」や、国土交通省がドライバーという職業へのイメージの刷新と就業者数増加を図ることを目的に2020年に創設した「働きやすい職場認証制度」（正式名称：運転者職場良好認証制度）があります。

求職者に対し各事業者の取り組みを可視化して提示することができる「働きやすい職場認証制度」で国土交通省は、厚生労働省と連携し下記のような取り組みを行っています。

企業・事業所にとって同認証制度を活用することのメリットは、求人票などに認証マークを表示することで、企業努力や働き方改革への取り組み・実績などを社外へ積極的にアピールできることにあります。これにより、求職者に就業を促す効果や安定的に求職者・就業者数を増加させる効果が期待できます。
求職者にとっては、就業を希望する企業・事業所が認証を掲げていることで、働きやすい職場であるかどうかを事前に把握でき、安心して就業できるというメリットがあります。

画像：国土交通省「自動車運送事業者のための「働きやすい職場認証制度の概要（正式名称：「運転者職場環境良好認証制度」）」

2-2.「働きやすい職場認証制度」の申請方法

◆働きやすい職場認証制度の概要・申請方法
1.対象
自動車運送事業者（トラック事業者、バス事業者（乗合、貸切）、タクシー事業者）
　
2.審査要件

• 法令遵守等
• 労働時間・休日
• 心身の健康
• 安心・安定
• 多様な人材の確保・育成

上記5分野について、基本的な取組要件を満たせば、認証の取得が可能。併せて、自主的・先進的な取組みを参考点として点数化

3.認証手続き
国土交通省の指定を受けた一般財団法人日本海事協会（ClassNK）が認証実施団体として申請受付、審査及び認証手続きを実施。

4.料金
審査料：55,000円（税込）／1申請あたり ※インターネットによる電子申請の場合、33,000円（税込）に割引
登録料：66,000円（税込）／1申請あたり

5.申請スケジュール
認証実施団体の「一般社団法人日本海事協会」が受付・審査・承認手続きを実施

◆新規に申請する場合

• 新規申請受付期間：2022年9月16日～11月15日
• 認証事業者の公表：2023年3月以降順次（予定）

※登録証書の有効期限は、2025年3月まで
※書類確認、審査委員会による審査の上、認証を実施
※関係書類の保存義務、無作為抽出での事後確認あり

◆2020年度に「一つ星」（有効期間が2023年6月30日まで）を取得した事業者様が申請する場合

• 新規申請受付期間：2022年12月から受付開始
• 認証事業者の公表：2023年8月末までに詳細を通知

（引用：国土交通省「働きやすい職場認証制度」申請受付について～バス、タクシー、トラック事業者の取組を見える化～）

＜注意事項＞
補助金などの申請のため、2022年12月下旬以降に審査結果通知書を、登録証書を2023年1月末までに発行する必要がある事業者は、2022年10月15日までに申請する必要があります。
 

3.労働環境改善に向けた具体的な取り組み方法

労働環境改善を実現するためには、単純に労働時間を削減すればよいというものではなく、どの業務がボトルネックになっているかの特定と改善策の実施、効果の検証というプロセスが必要不可欠です。
しかし、従来のような電話・FAXや紙でのやりとりが多く発生する作業環境では、手間と時間がかかる上に現場の状況を正確に把握できません。加えて、人為的なミスによる作業のやり直しも発生しがちです。

多忙な管理者にとって、現場の状況把握やボトルネックの特定が難しいという問題が解消されない上に、課題の分析も難しいままとなってしまうこの問題を解消するためには、「動態管理システム」の活用による業務のデジタル化がおすすめです。

クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウドCariotは、労働環境改善に役立つ多くの機能をご用意しています。この機会に「動態管理システム」を活用した業務効率化や労働環境改善への取り組みをご検討ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもCariotは、より便利に使っていただくための機能の開発を進めてまいります。
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