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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

今回は地方新聞社L社様のCariot活用事例をご紹介します。
L社は地方新聞社で、新聞の制作や報道業務はもちろんのこと、新聞の印刷と販売店への輸送をおこなっています。
印刷工場で印刷された新聞を販売店に輸送する業務について、荷主（新聞社）・委託運送会社・販売店の電話リレーが発生して他の業務が滞る、という長年の課題がありました。販売店は数百の拠点があるため、担当者は店着を含めた電話応対業務に付きっきりになります。電話が繋がらなく、その折り返しでさらに連絡が遅れるという悪循環が常態化していました。
物流DX推進の一環としてCariotを導入し、問い合わせの削減に成功されました。物流DXを実現の一助となったCariotの導入事例について見ていきましょう。

1.Cariot導入の経緯
〜いつ着くの？問い合わせによる業務逼迫が課題に〜

地方新聞社L社様は、新聞の制作や報道業務、新聞の印刷と販売店への輸送をおこなっています。L社は荷主（新聞社）・運送会社・販売店間のコミュニケーションに時間と労力が大幅に割かれている現状に課題を感じていました。特に、販売店への新聞の到着を確認するための電話応対業務は、担当者の時間を大きく奪っています。テレマティクスの導入により、リアルタイムでの配送状況が把握できれば、このような電話応対業務を大幅に削減し、担当者の業務負荷を軽減することが可能となると考えました。
また、テレマティクス導入で細部まで見える化が進み、データに基づいた意思決定が可能となり、より効率的で、よりスムーズな物流業務を実現することが期待できます。しかし、その一方で、テレマティクスの導入には初期投資やシステムの維持管理、プライバシーやセキュリティーの問題について十分に考慮する必要があります。古い体質の業界ですので内部で反対意見も出ましたが、物流DXを推進するために新聞輸送業務の効率化と品質向上を達成するために、全力で推進していきたいと決意しました。

イメージ：新聞輸送業務の効率化と品質向上が課題に

イメージ：荷主（新聞社）・委託運送会社・販売店の電話リレーが課題に

2.Cariotに決めた理由
〜DriveCastによるリアルタイム位置情報の共有機能が決め手に〜

Cariotを選んだ決め手は、DriveCast機能です。スマホからも車両のリアルタイム位置情報を地図上で確認できることでした。
最も多い問い合わせが「販売店にいつ新聞が到着するか？」というものなので、運送委託先と販売店間でトラックの位置情報を共有すれば問い合わせが大幅に削減する期待がありました。DriveCastを見せるだけなら、必要なものはスマホのみなので、運送委託先や販売店という直接指示を出せない業務パートナーにも受け入れやすいと判断し、Cariotの導入を決意しました。

図：誰でもすぐ利用できると好評のDriveCast

3.導入時の課題と実現したいこと
〜荷主（新聞社）・委託運送会社・販売店の電話リレー解消・問い合わせ削減〜

L社が導入時に課題と感じていたことは以下の2点です。

地方新聞社L社は、新聞を販売店に配送する担当の部署があります。数百の販売店があり、電話による問い合わせがひっきりなしに発生していました。部署に専任のスタッフが3名いますが、配送が重なる時間帯には電話が繋がらなく、その折り返しでさらに連絡が遅れるという悪循環が常態化していました。問い合わせの半数以上は、荷物を積んだトラックの位置情報がリアルタイムでわかれば解決しそうでした。Cariotの導入とDriveCastの使い方について説明をし、問い合わせ前にDriveCastのチェックを習慣化してもらうオペレーションを計画しました。
その結果、実現したいことは以下の2点になりました。

イメージ：DriveCastのチェックを習慣化する運用へ

4．導入後の成果
〜電話リレーが激減し、電話問い合わせの50%削減に成功〜

Cariotを導入した結果、電話リレーが激減し、電話問い合わせ件数・応対時間ともに50%の削減に成功しました。
実際のところ、「今どこ？」の問い合わせがあっても「何分前に出発しました。」という返答しかできなかったので、納得感が少ないやりとりだったと思います。DriveCastで位置情報が共有できるようになってからは、電話応対の件数や時間が半減して、本来の業務に集中できる時間が増えました。販売店と委託先にも好評で、「こちらに向かっていることがわかるだけで安心できる。」「運転中に電話が鳴らなくなった。」「新たな取り組みにもチャレンジできる余裕が生まれた。」と、さまざまな喜びの声が届きました。

5．今後の展望
〜他の輸送委託先にも展開できる可能性を模索中〜

現在は自社の印刷工場から新聞輸送を行う委託先にCariotを導入しています。物流DXは今後も推進するので、新聞以外の輸送の委託先や営業車両へのCariot導入により、さらに業務効率改善やデータが活用できないかと検討しています。紙の新聞は右肩下がりの業界であり、リソースを最大限に活用し無駄を排除することで、経済的な成果が期待できると考えています。

イメージ：物流DXの取り組みを継続します

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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