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2024年4月の「時間外労働の上限規制」の施行が迫る物流業界。いわゆる2024年問題が目前に迫っていますが、物流・運送業者のみならず、荷主側にも対策が求められていることをご存知ですか。

今回は、2024年問題における「荷主側に求められる対策」について解説します。2024年問題や働き方改革関連法の概要、荷主企業への影響、具体的な対策方法、支援策もご紹介します。

1.物流の2024年問題とは？

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法の施行によって物流業界に生じることが懸念される、諸問題です。

具体的には、2024年4月1日よりトラックドライバーの時間外労働時間が「年間960時間」に制限されることで、物流効率・輸送能力の低下が懸念されます。

実際に、国土交通省・農林水産省・経済産業省が実施する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、有効な対策を講じなかった場合に「運輸能力が2024年度におよそ14%、2030年度におよそ34%不足する」と指摘されています（※）。

※「第３回　持続可能な物流の実現に向けた検討会　資料１」

1-1.働き方改革関連法とは

働き方改革関連法（正式名：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）は、長時間労働の是正や柔軟な働き方などを目的に制定されました。

2019年4月より順次施行されており、物流業界では5年間の猶予期間を経て、2024年4月1日に「時間外労働の上限規制」が適用されます。

1-2.荷主が知っておきたい荷主勧告制度

荷主勧告制度は、2019年の改正貨物自動車運送事業法で定められました。

荷主勧告制度では、荷主側の原因で物流・運送業者に法令違反があった際、改善要請・勧告・荷主名の公表などが実施されます。
国土交通省も注意喚起を行っているため、荷主企業は十分に注意しなければなりません。

具体的には、以下のような事例で勧告に該当すると判断されるおそれがあります。

2.物流の2024年問題が荷主企業へもたらす影響

物流の2024年問題によって、荷主企業には以下のような影響がもたらされる可能性があります。

2-1.物流コストが上昇する

2023年4月1日より、月60時間を超える残業に対して「割増賃金率の引上げ」が実施されました。

中小企業はこれまで、月60時間を超える残業に対しての割増賃金率は25%でしたが、2023年4月1日より割増賃金率が「50%」となります。
例えば深夜残業が発生すると、 通常の時間外割増賃金率（50%）に加えて、深夜割増賃金率（25%）もかかるため、人件費は大幅に上昇します。

人件費の上昇が物流コストに反映されることで、荷主側の負担が増大する可能性も考えられます。

2-2.長距離輸送が制限される

これまでトラックドライバーの時間外労働時間に上限はありませんでしたが、2024年4月1日より「年間960時間」に制限されます。

さらに、宿泊を伴う長距離輸送についても、週2回（16時間）までに制限されるため、従来と同等の長距離輸送能力の確保が困難となる可能性も考えられます。

2-3.集荷時間が前倒しされる

残業に対する割増賃金率の上昇で、 残業削減を考える物流・運送業者が増加する可能性があります。

「夕方以降に集荷をしない」など、輸送スケジュールを見直す物流・運送業者が増えることで、集荷時間の前倒しが必要なケースも増えると考えられます。

3.物流の2024年問題に向けて荷主企業ができる対策

2024年問題に向けた対策には、DX（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠となります。従来の物流業界は「労働集約型」でしたが、 働き方改革の推進によってマンパワーに頼った対策が難しくなったためです。

実際に国土交通省の「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」においても、2024年問題を見越して、物流のビジネスモデル・あり方の変革を実現させる取り組みとして、物流DXを推進すべき旨が記載されています。

具体的に、物流の2024年問題に向けて荷主企業ができる対策には、主に以下の2点があります。

3-1.DX化による配送車両の管理

DX化による配送車両の管理とは「動態管理システムなどを導入して、配送車両を管理する方法」です。

具体的には、荷主が自社車両と傭車（自社以外の業者に配送依頼すること）の管理に用いたり、荷主と運送業者が配送車両の動態情報を共有・管理するような活用方法が考えられます。

なお、動体管理システムで配送車両を管理することで、以下のようなメリットが享受できます。

3-2.DX化による業務管理の効率化

DX化による業務管理の効率化とは「動態管理システム/配送管理システムなどを導入して、業務管理を効率化/自動化する方法」です。
例えば、荷主と運送業者が配送車両の動態情報を共有することで、位置情報の確認連絡や書類のやり取りなどが削減できます。

この他、効率化/自動化が期待できる業務は、以下の通りです。

4.物流の2024年問題に対して荷主企業が受けられる支援

国土交通省は「物流総合効率化法」に基づき、 モーダルシフト・輸送網の集約・輸配送の共同化などの物流効率化事業に取り組む企業に対して、支援を実施しています。

具体的には、総合効率化計画を作成し、認定を受けることで、以下のような支援やメリットを享受することが可能です。

5.まとめ

物流の2024年問題は、働き方改革関連法の施行により、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで生じる諸問題です。
物流・運送業者のみならず、荷主も法令遵守に対して協力的な姿勢が求められます。

実際に、 国土交通省は2023年7月に「トラックGメン」を立ち上げ、荷主・元請事業者への監視を強化しました。
そのため、荷主・元請事業者は、物流・運送業者に無理な要求・負担を強いることなく、スムーズな物流を実現する必要があります。

このような課題解決に役立つのが、ドライバー働き方改革クラウドシステム「Cariot」です。

Cariotは、車両のリアルタイムな位置・状況把握が可能な動態管理システムで「運転日報の自動作成」「予約管理・運行予約」「車両情報の一括管理」などの機能を通じて、簡単かつリーズナブルに、DX化を実現します。

ぜひCariotのようなシステムの導入を通じて、2024年問題に備え、物流・運送業者との持続可能な関係を構築してください。

 
 
※本記事の情報、及び画像は、記事作成時点のものです。詳しくは最新の情報をご確認ください。