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こんにちは。Cariot（キャリオット）ブログ編集部です。

大地震や台風などの大規模災害が頻発し、新型コロナウイルスの感染拡大も事業運営に大きな影響を与えるなど、昨今では有事に備えるためのBCP対策の重要性が改めて認識されています。また、社有車や貨物トラックなどを保有している場合は、BCP対策で車両管理への取り組みも必要です。

企業の経営者やBCP対策の担当者に向けて、BCP対策の意味や必要性を押さえたうえで、BCP対策における車両管理について詳しく解説していきます。

1.事業継続に欠かせないBCP対策とは

BCP（事業継続計画）は「Business Continuity Plan」の頭文字をとった略語です。BCP対策とは、企業が地震や台風などの災害や火災などの事故、テロといった緊急事態に遭遇したときに、被害を最小限に抑えて、事業継続、または早期の復旧を行うための対策をいいます。

BCP対策は有事の際に事業を継続することで、取引先からの信用を維持するとともに、従業員という資産を守り、企業価値の向上を図るのが目的です。

BCP対策と類似するものに災害対策があります。災害対策は自然災害が発生したときに、企業がヒトや建物、情報といった資産への被害を最小限に抑えるための対策です。これに対して、BCP対策は災害以外にも、新型コロナウイルスなどのパンデミックやテロ、サイバー攻撃といった幅広い非常事態を対象とし、事業継続や早期の復旧を目的とするという違いがあります。

1-1.BCP対策の必要性

頻発する大地震などの自然災害以外にも、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻、サイバー攻撃など、近年では事業継続を脅かすさまざまなリスクが発生しているため、BCP対策の必要性が高まっています。

BCP対策行っていない企業では、大規模な災害で稼働率が落ちるリスクがあります。たとえば、製造業では製品を製造するための原材料が揃わない、生産設備を稼働させるエネルギーが確保できない、製品を輸送する物流体制が整わないといった事態に陥るためです。

そして、有事からの事業の復旧が大きく遅れた結果、顧客離れによって事業の縮小せざるを得なくなる、さらには廃業に追い込まれるといったことが考えられます。

2.BCP対策における車両管理の役割

社用車や貨物トラックなどの車両を保有している企業では、車両管理も重要なBCP対策の一つです。地震などの災害が起こると、幹線道路では渋滞が起こり、一部の高速道路や国道、県道などが通行止めとなることもあります。日頃から車両管理を適切に行っていると、スムーズに車両や従業員の状況の把握し、今後の対応策を練ることができます。

BCP対策における車両管理の役割について、3つの観点からみていきます。

2-1.ドライバーや外出中従業員の安否確認

大規模な災害などの有事が発生した際には、従業員の安否確認は最優先で行うべき事項です。事業継続には事業を遂行するヒトが欠かせないため、連絡がとれた従業員の人員構成をもとに復旧計画を策定できます。また、安否確認を行うことで従業員に安心感を与えるとともに、被災している従業員に対して救援などの対応策を講じられます。

しかし、オフィスにいる従業員は簡単に安否確認ができますが、社有車で取引先に向けて外出中の従業員や貨物トラックで輸送中のドライバーの安否確認は困難です。こうした従業員に災害などの発生状況や道路状況を伝えるためにも、車両管理による安否確認が必要です。

2-2.輸送・物流の現状を素早く把握

従業員の安否確認がとれた後、次に重要となるのは輸送状況など物流体制の現状の迅速な把握です。災害の発生時にも事業を継続していくには、得意先への納品を滞りなく行い、反対に資材が遅れずに搬入されることが大切です。

そこで、災害が発生した際などには、各車両の状況を確認して輸送状況を把握する必要があります。具体的には、各車両がどこにいるか位置を把握し、正常に運転できる状態なのか確認します。

2-3.的確な対応・迂回ルートの策定

車両の状況を把握した後、輸送ルートについて検討する必要があります。地震や台風などの大規模な災害が起こると、被災地の道路に影響が生じるだけでなく、直接被害を受けていなくても、高速道路や国道、県道などの通行止めにより、通常通りに輸送できないことがあります。

危険なエリアや通行止めの箇所を避けた迂回ルートの策定を行うなど的確な対応を行うためにも、車両管理の必要性があります。

3.BCP対策に車両管理システムを導入するするメリット

BCP対策の一環として車両管理を行うには、車両管理システムの導入がおすすめです。車両管理システムの導入がおすすめする理由として、主に以下の2つのメリットが挙げられます。

BCP対策として車両管理システムを導入すると、車両位置のリアルタイムでの把握を行えることにより、有事の際に管理者がドライバーに的確に指示できるなど、初動対応を適切に行えるというメリットがあります。主な2つのメリットについて詳しくみていきます。

3-1.車両位置をリアルタイムで把握できる

BCP対策として車両管理システムを導入すると、災害などの有事の際に、オフィスで管理者が車両位置をリアルタイムでスピーディに正確に把握できるというメリットがあります。

車両管理システムを導入すると車両位置をリアルタイムで把握できるのは、車両に搭載されたGPS装置によって現在地が送信されるためです。

管理者がそれぞれの車両のドライバーに電話やメール、SNSなどで連絡をとるよりも、迅速に車両位置の把握が可能です。山の中の道など目印となる建物や道路標示がない場所では、現在地をドライバーが説明するのが困難なことがありますが、より正確な位置がわかります。また、万が一、ドライバーがケガなどで連絡ができない場合も、車両位置を自動的に把握することが可能です。

3-2.有事の際の的確な指示ができる

車両管理システムの導入によって、有事の際に車両位置をリアルタイムで把握できると、初動対応で的確な指示ができることもメリットです。

正確な車両位置がわかれば、ドライバーの安全を確保しながら輸送業務を行うために、通行止めや所危険な箇所を回避する代替ルートを迅速に指示することができます。大雨などによる水害により、ハザードマップで道路が水没する恐れがある場合には、あらかじめ安全なルートを走行して危険を回避するなど、被害を未然に防ぐことにも役立てられます。

あるいは、ドライバーがケガをしていたり、車両が壊れていたりする場合に救援要請を行うときにも、正確な場所を伝えることが可能です。

4.BCP対策にも活用できる車両管理システム【Cariot】

「Cariot」はBCP対策にも活用できる車両管理システムです。BCP対策では、以下の機能が役立ちます。

「Cariot」はGPSの精度に優れ、3秒に1回車両位置情報が発信されるため、リアルタイム性が高く正確な車両位置を把握できるのが特徴です。 また、「Cariot」の地図は広く利用されているGoogleマップ※を使用しているため、独自のマップを使用しているシステムよりも見やすいというメリットもあります。 「Cariot」のデバイスは取付工事が不要なことから、導入のハードルが低いこともポイントです。

※【Googleマップ】はGoogle LLCの商標です。

5.まとめ

大規模な災害や火災、テロなど有事が起きた際に、企業が事業を継続、もしくは早期の復旧を実現するためには、BCP対策への取り組みが重要です。また、社用車や貨物トラックなどの車両を保有している企業では、BCP対策の一環として車両管理を行う必要があり、車両管理システムの導入がおすすめです。車両管理システムの導入によって、有事の際にも車両位置を迅速に正確に把握し、代替ルートをドライバーに指示するなど、適切な初動対応がとれます。

「Cairot」は車両運行システムの中でも、リアルタイム性が高く、正確な位置情報を把握しやすいのが特徴です。運転日報をデジタル化するなど、ドライバーの業務効率化にもつながります。 BCP対策のために車両運行システムの導入は、ぜひ、「Cairot」をご検討ください。

「こんなことはできる？」「こんな使い方はできる？」など、気になることがございましたら、ぜひ下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

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